技能実習生の受け入れを検討している企業が最初に確認すべきは、自社の業務が対象職種に該当するかどうかです。
2025年現在、91職種168作業が受け入れ対象として定められていますが、単純に職種名が含まれているだけでは受け入れできません。
必須業務の時間割合や職種特有の要件など、詳細な条件をクリアする必要があります。
この記事では、技能実習生の対象職種の確認方法から受け入れ準備まで、実務に必要な情報を解説します。
- 技能実習生を受け入れ可能な91職種168作業の全一覧と各分野の特徴
- 自社の業務が対象職種に該当するかを判定する具体的な手順と確認方法
- 技能実習計画作成から受け入れ後の指導体制まで押さえるべき重要ポイント
1．技能実習生の職種とは？基本的な仕組みを理解しよう
技能実習生の受け入れを成功させるためには、まず「職種」と「作業」の基本的な仕組みを正しく理解することが重要です。
多くの企業が職種選択で失敗する原因の多くは、この基本的な理解が不十分であることにあります。
移行対象職種と作業の違いを正しく理解する
技能実習制度において、受け入れ対象業務は「職種」と「作業」の2段階で分類されています。
職種とは
技能実習制度において対象となる業務分野の大きな分類を指します。例えば「溶接」「機械加工」「建築大工」などが職種にあたります。
作業とは
職種をさらに細分化したもので、使用する機器や現場、製品の違いなどによって区別されます。例えば「溶接」職種の場合、「手溶接」と「半自動溶接」の2つの作業に分かれています。
技能実習は原則として作業単位で行われるため、受け入れ企業は実習させたい業務が法令に定められた作業に該当しているかを確認し、それに基づいて技能実習計画を作成する必要があります。
移行対象職種とは
移行対象職種とは、技能実習1号（1年以内）から技能実習2号・3号（最大5年間）への移行が認められる職種・作業のことです。
外国人技能実習機構は移行対象職種を以下のように定義しています。
「技能実習評価試験の整備などに関する専門家会議による確認の上、第2号又は第3号技能実習への移行に係る技能実習において技能実習生が修得などをした技能等の評価を客観的かつ公正に行うことができる公的評価システムとして整備された、技能検定等を有する職種・作業の総称」
移行対象職種以外の職種・作業でも1年以内の技能実習1号は可能ですが、実質的な実習期間が短くなるため、多くの企業は移行対象職種での受け入れを選択しています。
技能実習で扱う3つの業務分類とその役割
技能実習では、実習生が従事する業務を「必須業務」「関連業務」「周辺業務」の3つに分類し、それぞれに時間割合の要件が設けられています。
必須業務
必須業務は、当該職種・作業で必ず従事しなければならない業務です。必須業務の時間数が年間の実習時間全体の半分以上であることが要件となっています。
必須業務はその職種・作業の核となる技能を習得するための業務であり、審査基準に記載されたすべての必須業務を技能実習計画に盛り込む必要があります。
例えば手溶接作業の場合、「平板突合せ継手の溶接」「隅肉継手の溶接」など、溶接技能の習得に不可欠な業務が必須業務として定められています。
関連業務
関連業務は、必須業務との関連性が認められる業務で、年間の実習時間全体の2分の1以下に制限されています。関連業務は必須業務をより深く理解し、実践的な技能を習得するために設定されます。
手溶接作業では「ガス溶接」などが関連業務として認められています。
周辺業務
周辺業務は、日本人従業員と同様に従事することが想定される業務で、年間の実習時間全体の3分の1以下に制限されています。周辺業務は製品の梱包や清掃作業など、直接的な技能習得ではないものの、職場での実践的な経験を積むために必要な業務です。
また、必須業務・関連業務・周辺業務それぞれにおいて、「安全衛生業務」を設定する必要があり、時間数としては業務毎に全体の10％以上を占めていることが要件となります。
この業務分類と時間割合の要件を正しく理解し、実習計画に適切に反映させることが、技能実習の認定を受けるための重要なポイントです。
2．【2025年最新】技能実習生受け入れ可能な91職種168作業の完全一覧
2025年3月時点において、技能実習制度で受け入れ可能な業務は91職種168作業と定められています。
これらの職種・作業は8つの分野に大別され、それぞれに特有の要件や制約が設けられています。
8分野の職種数と主な特徴
| 職種 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 耕種農業 | 野菜・果物・花卉などの栽培・出荷 |
| 畜産農業 | 家畜の飼育・搾乳・衛生管理 |
| 林業 | 造林・伐採・木材生産など |
| 職種 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 漁船漁業 | 操業補助・魚介類の選別・加工 |
| 養殖業 | 魚介類の飼育・出荷作業 |
| 職種 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 型枠施工 | コンクリート構造物の型枠組立 |
| 鉄筋施工 | 鉄筋の加工・組立 |
| とび | 足場組立・鉄骨建方など高所作業 |
| 職種 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 惣菜製造 | 惣菜・弁当類の調理、包装 |
| 水産加工 | 魚介類の処理・加工・梱包 |
| 職種 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 機械加工 | 旋盤・フライス盤などによる金属加工 |
| 金属プレス加工 | プレス機械を用いた金属成形 |
| 職種 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 縫製 | ミシンを使った衣類縫製・仕上げ |
| ニット製品製造 | 編立・縫製・検品作業 |
| 職種 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 介護 | 利用者の身体介助・生活支援 |
| 宿泊 | 客室整備・接客サービスなど |
| 職種 | 主な作業内容 |
|---|---|
| 家具製作 | 木材加工・組立・塗装 |
| 印刷 | 印刷機操作・製本・検品 |
技能実習3号移行不可の職種・作業（△印）について
技能実習3号への移行対象職種は82職種153作業となっており、一部の職種・作業では技能実習3号への移行ができません。
これらは職種・作業名に「△」印が付けられており、最長3年間（技能実習1号・2号まで）での実習となります。
3号移行不可の主な理由は、技能評価システムの整備状況や業界の特性によるものです。
例えば、新しく追加された職種や、技能検定制度との整合性が十分に確立されていない作業などが該当します。
3号移行不可の職種・作業で技能実習生を受け入れる場合は、3年間での技能習得を前提とした実習計画を立てておきましょう。
また、技能実習終了後の進路として、特定技能制度への移行が可能な職種については、その準備も併せて検討することをお勧めします。
職種特有要件が設定されている主要職種
多くの職種で、業界の特性や法令に基づく特有の要件が設定されています。主要なものは以下の通りです。
- 建設関係の特有要件
- 食品製造関係の特有要件
- 介護の特有要件
- その他の特殊要件
建設関係の特有要件
建設分野では、建設キャリアアップシステムへの登録が義務付けられています。また、技能実習生に対する月給制の採用、実習生の数が常勤職員の総数を超えないことなど、建設業界特有の要件があります。
食品製造関係の特有要件
食品衛生法に基づく営業許可の取得が必須です。例えば、牛豚食肉処理加工業では食品衛生法に基づく食肉処理営業許可書を有する事業所の業態であること、そう菜製造業では食品の大量調理を行うための厳密な設備要件を満たすことが求められます。
介護の特有要件
監理団体、企業・事業主に専門知識と技術を有する者の在籍が求められるなど、介護の専門性を担保するための要件が設定されています。
その他の特殊要件
自動車整備では道路運送車両法に基づく認証を受けた自動車特定整備事業場での作業であること、ビルクリーニングでは建築物における衛生的環境の確保に関する法律に掲げる登録業種の登録を受けていることなど、各職種の特性に応じた要件があります。
これらの特有要件は、技能実習計画の作成前に必ず確認し、すべての要件をクリアできることを確認してから受け入れ手続きを進めることが重要です。
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3．自社の業務が技能実習対象職種に該当するかを確認する方法
技能実習生の受け入れを検討する際、最も重要なのは自社の業務が技能実習の対象職種に該当するかの正確な判定です。
単純に職種名が一覧に含まれているだけでは不十分で、詳細な要件をクリアできるかの確認が必須です。
厚生労働省の審査基準を使った判定手順
技能実習生が従事する業務が移行対象職種・作業に該当するかを判断する基準が、厚生労働省が公表している「審査基準」です。
審査基準には職種・作業に関する細かな要件が書かれているため、監理団体の計画作成指導者から、実習実施者の技能実習責任者、技能実習指導員まで、内容の確認が必要となります。
審査基準の入手方法
移行対象職種ごとの審査基準は、技能実習実施計画書のモデル例や試験基準の資料とともに、厚生労働省のホームページにすべて掲載されています。「技能実習計画審査基準」で検索すると、最新版の審査基準を確認できます。
これらの項目を自社の業務内容と照合し、すべての要件を満たせるかを確認します。
判定が困難な場合の相談先
判定が困難な場合は、以下の機関に相談することをお勧めします。
- 公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）
技能実習制度の総合的な相談窓口（https://www.jitco.or.jp/） - 監理団体
職種・作業の該当性について専門的なアドバイスを提供 - 外国人技能実習機構（OTIT）
制度の運用について公的な見解を提供（https://www.otit.go.jp/）
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技能実習制度と混同されやすい制度に「特定技能」があります。特定技能は、一定の専門性・技能を持つ外国人材を即戦力として受け入れるための制度です。技能実習修了後のキャリアパスにもなるため、こちらの記事で違いを理解しておきましょう。
必須業務の時間割合をクリアできるかの計算方法
技能実習の認定を受けるためには、業務時間の割合要件をクリアする必要があります。この計算方法を正確に理解することが重要です。
必須業務50%以上の確認手順
必須業務の時間数が年間の実習時間全体の半分以上であることが要件となっています。上記の例では、年間2,000時間のうち1,000時間以上を必須業務に充てる必要があります。
審査基準に記載されたすべての必須業務について、それぞれの予定時間を積み上げ、合計が50%以上になることを確認します。
安全衛生業務10%以上の組み込み方
必須業務・関連業務・周辺業務それぞれにおいて、「安全衛生業務」を設定する必要があり、時間数としては業務毎に全体の10％以上を占めていることが要件となっています。
例えば、必須業務が1,000時間の場合、そのうち100時間以上を安全衛生業務に充てる必要があります。関連業務や周辺業務についても、同様に10%以上の安全衛生業務を組み込みます。
使用する機械・材料・製品要件の確認ポイント
審査基準では、使用する機械・器具や材料についても詳細な要件が定められています。
これらの要件確認を怠ると、実習開始後に計画変更が必要になったり、最悪の場合は認定取り消しとなるリスクがあります。受け入れ前の十分な確認が成功の鍵となります。
4．技能実習生受け入れ準備で必ず押さえるべき重要事項
技能実習生の受け入れが決まったら、適切な準備を進めることが成功の鍵となります。
ここでは、受け入れ準備で特に重要な2つの事項について詳しく解説します。
技能実習計画作成時の注意点とコツ
技能実習計画は、技能実習の認定を受けるための最も重要な書類です。計画書の質が認定の可否を左右するため、細心の注意を払って作成する必要があります。
業務内容記載時の具体的な書き方
業務内容の記載では、抽象的な表現ではなく、具体的で詳細な記述が求められます。
良い記載例
「普通旋盤を使用し、直径50mm、長さ200mmの鋼材を加工し、外径公差±0.05mmの精度で円筒状部品を製作する」
悪い記載例
「旋盤作業を行う」
また、使用する機械・器具の型番や仕様、加工する材料の規格、製品の寸法・公差なども具体的に記載しなければいけません。
審査でよく指摘される項目とその対策
審査において指摘されることが多い項目と対策は以下の通りです。
| よく指摘される項目 | 対策方法 |
|---|---|
| 必須業務時間の不足 | 必須業務が50%を下回っている場合の指摘。業務配分を見直し、必須業務の時間を増やす |
| 安全衛生業務の不備 | 各業務区分で10%以上の安全衛生業務が組み込まれていない場合の指摘。安全衛生教育や点検作業の時間を適切に配分する |
| 使用機械・材料の不整合 | 審査基準で求められる機械・材料と実際の使用予定のものが異なる場合の指摘。基準に適合した機械・材料を準備するか、職種・作業の見直しを行う |
| 指導体制の不明確 | 技能実習指導員の経験・資格が不十分、または指導方法が具体的でない場合の指摘。適切な指導員の選任と詳細な指導計画の作成を行う |
受け入れ後の指導体制構築のポイント
技能実習生が来日した後の指導体制の構築は、実習の成功を左右する重要な要素です。
技能実習指導員の選任要件
技能実習指導員は、当該職種・作業について5年以上の経験を有する者、または厚生労働省令で定める要件を満たす者から選任する必要があります。具体的には、
- 当該職種・作業の技能検定1級の有資格者
- 当該職種・作業について10年以上の実務経験を有する者
- 外国人技能実習機構が認定した養成講習を修了した者
指導員の選任にあたっては、技術的な能力だけでなく、外国人とのコミュニケーション能力や指導意欲も重要な選定基準となります。
教育は実習生の母国語に対応した教材を使用し、理解度を確認しながら進めることが重要です。また、定期的な安全衛生教育の実施と記録の保管も義務付けられています。
技能評価試験対策の進め方
技能実習2号・3号への移行には技能評価試験（技能検定等）の合格が必要です。効果的な試験対策を行うことで、実習生の技能向上と移行成功率の向上が期待できます。
試験対策は以下のステップで進めます。
- 試験内容の把握
学科試験・実技試験の出題範囲と評価基準の確認 - 習得状況の定期的な評価
月次での技能チェックと弱点の把握 - 集中対策期間の設定
試験前3ヶ月程度の集中的な対策実施 - 模擬試験の実施
本番さながらの模擬試験による最終確認
特に実技試験については、制限時間内での作業完了と品質基準のクリアが求められるため、繰り返し練習による技能の定着が不可欠です。
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特定技能外国人の受け入れでは「登録支援機関」のサポートが鍵となります。監理団体との役割の違いを理解し、自社に合った支援機関を選ぶことが重要です。こちらの記事では登録支援機関の役割や費用、選び方のポイントを解説します。
5．職種選択で失敗しないための重要な注意点
技能実習の成功には適切な職種選択が欠かせません。
しかし、多くの企業が職種選択で失敗し、計画変更や最悪の場合は実習中止に追い込まれるケースがあります。
ここでは、そうした失敗を避けるための重要な注意点を解説します。
よくある職種選択の間違いパターン
技能実習の職種選択で最も多い失敗パターンと、その対策方法について詳しく説明します。
- 業務内容の齟齬
- 必須業務時間不足
- 移行対象職種・作業とはならない業務に従事させるなどの不適切な業務従事
業務内容の齟齬を防ぐ方法
最も多い失敗パターンは、審査基準で定められた業務内容と、実際に実習生に従事させる業務との間に齟齬が生じることです。
例えば、「機械加工」職種で計画を作成したにも関わらず、実際には組み立て作業が中心となっているケースや、「食鳥処理加工業」で計画を立てたものの、実際には食鳥以外の食肉処理が中心となっているケースなどがあります。
この齟齬を防ぐためには、以下の対策が有効です。
必須業務時間不足の回避策
技能実習では必須業務が年間実習時間の50%以上であることが要件ですが、実際に計算してみると50%を下回ってしまうケースが多くあります。
典型的な要因は以下の通りです。
- 付随作業の過大評価
材料準備や後片付けなど、必須業務に含まれない作業時間の過大評価 - 機械トラブル時間の未考慮
機械の故障やメンテナンス時間を実習時間に含めてしまう - 検査・待機時間の誤算
品質検査や次工程への待機時間を必須業務時間に含めてしまう
これらの要因を排除し、純粋な必須業務時間を50%以上確保するためには、以下の対策をしましょう。
- 実作業時間の精密測定
ストップウォッチを使用した実作業時間の測定 - 非生産時間の明確な区分
必須業務以外の時間を明確に区分し、計算から除外 - 業務配分の最適化
必要に応じて業務内容を調整し、必須業務の比重を高める
不適切な業務従事の防止対策
審査基準では、各職種・作業について「移行対象職種・作業とはならない業務例」が明記されています。
これらの業務に従事させることは制度違反となり、厳しい指導や認定取消しの対象となります。
よくある違反例としては、以下のようなものがあります。
- 建築大工職種で、プレカット材の組み立てのみを行わせる（手加工技能が習得できない）
- 機械加工職種で、単純な製品の取り付け・取り外し作業のみを行わせる
- 食品製造職種で、包装・梱包作業のみを行わせる
これらの違反を防止するためには、
- 審査基準の徹底的な理解
「移行対象職種・作業とはならない業務例」を全関係者が理解 - 作業指示書の整備
実習生への作業指示において、適切な業務のみを記載 - 定期的な業務内容の確認
月次での業務内容チェックと必要に応じた修正
6．しっかりとした基盤づくりで実現する技能実習の成功
技能実習生の受け入れ成功の鍵は、事前の十分な準備にあります。
91職種168作業から自社に適した職種を選択し、審査基準に基づく詳細な要件確認を行うことで、スムーズな受け入れが可能になります。
不明な点があれば専門機関に相談し、計画的に進めることがスムーズな受け入れの基本です。
適切な準備をしておけば、企業の成長と実習生の技能習得という双方にとって価値ある技能実習を実現できるでしょう。
