登録支援機関の大手おすすめ比較｜選び方と費用相場【2026年】

登録支援機関の大手には、PERSOL Global Workforce、マイナビグローバル、ウィルオブ・ワークなどがあります。選ぶ際は、登録簿での登録確認、自社の業種・エリアでの支援実績、月額委託費の内訳、定着支援の体制の4点を比較しましょう。

登録支援機関とは、特定技能1号の外国人への10項目の義務的支援を、受入企業に代わって行う、出入国在留管理庁に登録された機関です。委託費の目安は1人あたり月額2万〜3万円程度で、費用は受入企業が全額負担します。

この記事では、大手7社の比較と選び方、費用相場を2026年9月時点の情報で解説します。

1．登録支援機関とは？特定技能制度での役割と自社支援の違い

特定技能制度において、登録支援機関は「受入企業（特定技能所属機関）に代わって、外国人材の就労・生活支援を行う機関」として、出入国在留管理庁長官の登録を受けた事業者を指します。

登録の有効期間は5年間で、継続するには更新が必要です。入管が公表する登録簿には、2026年7月時点で1万1,000件を超える機関が登録されています。

参考：出入国在留管理庁：登録支援機関(Registered Support Organization)

特定技能1号で外国人を受け入れる場合、企業には法的に定められた手厚い支援体制の構築が求められます。ここでは、登録支援機関が担う具体的な支援内容や、他の機関との違いについて整理しておきましょう。

登録支援機関が代行する「10項目の義務的支援」

出入国在留管理庁のガイドラインに基づき、受入企業または登録支援機関が実施しなければならない「10項目の義務的支援」は以下の通りです。

• 事前ガイダンスの実施：
  入国前に労働条件や日本での生活ルールなどを説明
• 出入国時の送迎：
  入国時の空港への出迎え、帰国時の空港までの送迎・同行
• 住居確保・生活に必要な契約支援：
  賃貸契約の連帯保証人手配、銀行口座開設、携帯電話契約など
• 生活オリエンテーション：
  日本のマナー、交通ルール、ゴミ出し、防災対策などのレクチャー
• 公的手続等への同行：
  市区町村役場での住民登録、社会保険、税金手続の同行・補助
• 日本語学習の機会の提供：
  日本語学校の情報提供や学習教材の案内
• 相談・苦情への対応：
  職場や生活上の悩みについて、外国人が理解できる言語で迅速に対応できる体制整備
• 日本人との交流促進：
  地域のイベント案内や自治会・地域コミュニティとのつなぎ込み
• 転職支援（非自発的離職時）：
  企業の都合など、本人に責任のない事由で離職する場合の次の受け入れ先探し
• 定期的な面談・行政機関への通報：
  外国人本人とその上司等に対し3か月に1回以上の面談を行い、労働基準法違反などがあれば行政機関へ通報

これらの支援は単なる情報提供にとどまらず、外国人が日本で安全かつ円滑に暮らすためのセーフティーネットとして機能しています。

なお、支援計画の実施は、登録支援機関に全部または一部を委託できます。全部を委託した場合は、受入企業が満たすべき支援体制の基準を満たしたものとみなされます。

一部のみを委託する場合は、受入企業が支援体制の基準を自社で満たしている必要があります。

また、登録支援機関は、委託された支援業務をさらに第三者へ再委託することはできません。

参考：出入国在留管理庁：１号特定技能外国人支援・登録支援機関について

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特定技能制度と技能実習制度は、目的や受け入れ要件、外国人材の権利などに大きな違いがあります。両制度の仕組みやメリットの違いを正しく理解し、自社の採用戦略に活かすためにぜひこちらの詳細記事をご覧ください。

人材紹介会社・監理団体との違い

外国人採用の現場では「人材紹介会社」や「監理団体」という言葉もよく使われますが、それぞれの役割は明確に異なります。

区分	主な役割	関与する制度・資格
登録支援機関	特定技能1号外国人の日常生活・職場定着における支援業務を、受入企業に代わって実施する	特定技能1号
人材紹介会社	求職者と企業のマッチング（採用募集、面接設定、内定までの仲介）を行う	有料職業紹介全般（全資格対応）
監理団体	技能実習の受入企業に対する監査・指導や、実習生の保護を行う非営利団体	技能実習（2027年4月開始予定の育成就労制度では「監理支援機関」へ再編される予定）

登録支援機関は「採用した後の日常生活や職場定着を支えるパートナー」としての役割が中心となります。

ただし、大手の多くは有料職業紹介事業の許可も受けており、人材の募集から支援までをワンストップで提供しています。

自社で支援する場合と外部委託する場合の比較

特定技能外国人を受け入れる際、支援業務を自社で完結させる「自社支援」を選択することも可能です。ただし、入管法上の要件があります。

自社支援を行うためには、

• 過去2年間に、就労資格の中長期在留者（技術・人文知識・国際業務や技能実習など）の受け入れ・管理を適正に行った実績があること
• 支援責任者・支援担当者を選任していること
• 外国人が十分に理解できる言語で相談・情報提供等の支援ができる体制があること

などの要件を満たさなければなりません。これらを満たせない企業は、法令上、支援計画の実施を全部委託することが必要です。

体制がない状態での自社支援は、担当社員への過度な負担や書類不備によるトラブルにつながるため、多くの企業が登録支援機関への委託を選択しています。

2025年4月の改正で変わった運用（定期届出・面談）

2025年4月の省令改正により、特定技能の届出制度が変わりました。

これまで四半期ごとに提出していた報告は、受入れ・活動・支援の状況をまとめた年1回の「定期届出」に一本化されています。

対象は4月1日から翌年3月31日までの1年間で、提出期間は翌年の4月1日から5月31日、提出は受入企業が行います。

また、3か月に1回以上の定期面談は、本人の同意がある場合に限りオンラインでの実施も認められるようになりました。委託先を選ぶ際は、こうした最新の運用に対応しているかも確認しましょう。

参考：出入国在留管理庁：特定技能所属機関・登録支援機関による届出

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定期届出の法改正に伴い、自社でどのような書類を準備し、どう提出すべきか不安を感じる方も多いでしょう。円滑な運用に向けて、報告書類の具体的な作成・提出手順を分かりやすく解説した本記事をお役立てください。

2．登録支援機関の大手を選ぶメリット3つと注意点

入管の登録簿には1万1,000件を超える登録支援機関が並んでいます。

コンプライアンスの観点、そして採用後の定着支援という観点から考えると、実績と体制の整った大手を活用することには明確なメリットがあります。

一方で、大手であれば無条件に安心とは言えない点もあります。

①コンプライアンス体制と法令遵守（不正行為・行政指導リスクの低減）

外国人採用における最大の経営リスクは、入管法や労働基準法などの「法令違反」です。

届出や書類の不備、支援の形骸化が重なれば、入管から行政指導を受けたり、重大な不正行為があった場合には、一定期間、特定技能外国人を受け入れられなくなるおそれがあります。

大手の登録支援機関には、法務・コンプライアンス部門や提携する行政書士・社会保険労務士などによる、複数人でのチェック体制を整えているところが多くあります。

法改正や複雑な申請書類への対応が組織的に行われるため、うっかりミスを減らす効果が期待できます。

ただし、登録支援機関に委託しても、法的な責任が受入企業（特定技能所属機関）に残ることに変わりはありません。委託先に任せきりにせず、面談の実施状況や届出の内容を自社でも定期的に確認しましょう。

②多言語サポートと24時間対応の安心感

特定技能外国人が日本で暮らす中では、夜間の急病、ケガ、住居の設備トラブル、近隣住民との摩擦など、突発的な問題が発生します。

これらに迅速に対応できないと、外国人は強い不安と孤立感を抱え、早期離職や失踪の原因となります。

大手の中には、ベトナム語、インドネシア語、ミャンマー語、ネパール語など主要な送出国の言語に対応した相談窓口を、24時間365日体制で運用している機関があります。

母国語で即座に相談できる環境は、外国人本人の心理的安全性を高めるために重要です。対応言語や対応時間は機関ごとに異なるため、自社が受け入れる国籍の言語に対応しているかを個別に確認してください。

③現地教育や研修体制による「人材の質」と「定着率」への期待

定着支援の観点では、採用後の早期離職を防ぐポイントは「事前教育」と「入社後のリアリティ・ショックの軽減」にあります。

ベトナムやインドネシアなどの現地に教育施設や提携校を持ち、渡航前から日本語だけでなく、日本の職場文化、マナー、業界特有の専門用語まで指導している機関もあります。

事前に日本の職場のイメージをつかんでおくことで、現場配置後のコミュニケーションの摩擦を減らす効果が期待できます。

大手のデメリット・向かないケース

大手にも注意点があります。

• 費用が高めになりやすい：
  体制が手厚い分、月額委託費が中小の事業者より高くなる傾向があります。
• 少人数の受け入れでは対応が画一的になることがある：
  1〜2名の受け入れでは、標準化されたサービスの範囲で対応されることがあります。
• 担当者が固定されないことがある：
  担当が変わると、現場の事情の引き継ぎに時間がかかる場合があります。

地方の小規模事業者や、特定の国の人材を採用したい場合などは、地域密着型や特定の国に強い中堅の機関のほうが合うこともあります。

「大手かどうか」ではなく、自社の業種・エリア・人数・国籍に合っているかで判断することが重要です。

3．大手・実績豊富な登録支援機関おすすめ比較7社

「大手」に法的な定義はありません。

ここでは、上場企業グループに属している、全国規模で事業を展開している、支援体制や実績を公表している、のいずれかに当てはまる機関を目安に、実績豊富な7社を取り上げます。

ただし、規模が大きいことと支援の質は別です。登録番号、対応言語、自社の業種での実績は、個別に確認してください。

なお、掲載順は順位ではありません。情報は2026年9月時点のものです。最新の内容は、各社の公式サイトおよび入管の登録支援機関登録簿でご確認ください。

7社の比較一覧

会社名	登録番号	特徴	登録簿記載の対応言語	主な対応分野・エリア
PERSOL Global Workforce	19登-003402	パーソルの海外拠点・現地パートナーと連携。10か国以上の紹介実績（同社公表）	英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語・ネパール語・スリランカ語・ミャンマー語	特定技能全般、全国
マイナビグローバル	20登-004775	採用から在留資格申請、支援までワンストップ	英語・ベトナム語・ビルマ語・インドネシア語・中国語・韓国語・ネパール語・モンゴル語	介護、飲食料品製造、農業、外食・宿泊などのサービス業、製造業、IT
ウィルオブ・ワーク	19登-001433	東証プライム上場ウィルグループの子会社	英語・ミャンマー語・ベトナム語・中国語・タガログ語・ネパール語・インドネシア語・タイ語・韓国語	介護、飲食料品製造、工業製品製造、外食、宿泊
ONODERA USER RUN	19登-002131	東南アジアの拠点で無償の現地教育を実施	各社に要確認	介護が中心
GTN	19登-000122	家賃保証・住居・通信など生活基盤サービスに強み	各社に要確認	全国（住居支援は47都道府県対応）
パソナ	19登-001602	総合人材サービス大手パソナグループ	英語・中国語・韓国語・インドネシア語・タイ語（2019年登録時の記載）	各社に要確認
アイデム	19登-000325	ベトナム・インドネシア・ミャンマー人材の紹介に強み	各社に要確認	関東・関西が中心（約30拠点）

PERSOL Global Workforce（パーソルグループ）

パーソルグループの外国人材専門会社です。海外拠点や現地パートナーと連携した募集から、入社後の支援までを一貫して提供しています。公式サイトでは10か国以上の紹介実績をうたっており、登録簿上の対応言語は7言語です。グループの規模と、複数国に対応できる体制を重視する企業に向いています。

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株式会社マイナビグローバル

大手求人メディア「マイナビ」グループの外国人採用専門会社です。介護、飲食料品製造、農業、外食・宿泊などのサービス業、製造業、ITと幅広い業種に対応し、採用から在留資格の申請、入社後の支援までをワンストップで提供しています。初めて外国人を採用する企業でも、窓口を一本化できる点が特徴です。

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株式会社ウィルオブ・ワーク

東証プライム上場のウィルグループの子会社です。介護、飲食料品製造、工業製品製造、外食、宿泊などで特定技能の取り扱いがあり、登録簿上の対応言語は9言語と幅広くなっています。製造・介護・外食といった主要分野で、現場に近い支援を求める企業に向いています。

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株式会社ONODERA USER RUN（オノデラユーザーラン）

東南アジアの拠点で、特定技能試験に向けた日本語教育と、主に介護分野の専門教育を無償で行い、人材を紹介しています。渡航前の教育に力を入れているため、介護分野で教育レベルを重視する事業者に向いています。

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株式会社グローバルトラストネットワークス（GTN）

外国人向けの家賃保証を軸に、住居手配、携帯電話・通信、生活相談などの生活基盤サービスを展開しています。家賃保証は全国47都道府県に対応しており、住居確保や生活面の支援を重視する企業に向いています。登録支援における対応言語や体制は、契約前に個別に確認しましょう。

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株式会社パソナ

人材サービス大手のパソナグループの一社です。登録簿上の対応言語は英語・中国語・韓国語・インドネシア語・タイ語（2019年登録時の記載）のため、ベトナム語やミャンマー語などの対応が必要な場合は、あらかじめ確認が必要です。グループの信頼性や、ダイバーシティ推進を重視する企業が検討しやすい選択肢です。

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株式会社アイデム

求人メディアで培った企業ネットワークを背景に、ベトナム・インドネシア・ミャンマーを中心とした人材紹介と、登録支援を行っています。拠点は関東・関西が中心のため、対応エリアが自社の事業所と合うかを確認しましょう。

株式会社アイデム グローバルのサイトはこちら

4．失敗しない登録支援機関の選び方・比較チェックポイント5選

自社に合った信頼できる登録支援機関を見極めるには、会社の規模だけでなく、実務面の評価軸を持つことが重要です。

まず、候補の機関が入管の登録支援機関登録簿に登録されていること、登録番号が有効であることを確認しましょう。そのうえで、以下の5つのポイントで比較検討してください。

①自社の業種（製造・介護・外食等）における支援実績

特定技能は分野（製造、介護、外食、建設、農業など）によって業務内容や現場のルール、安全衛生管理が大きく異なります。

自社の業種での支援経験が豊富な機関であれば、業界特有の悩みや現場の課題を理解したうえで、適切な指導・面談を行ってくれます。

②対応エリアと、対面訪問を併用できる体制

定期面談は、本人の同意があればオンラインでも実施できます。ただし、生活トラブルや職場での人間関係の悪化は、画面越しでは把握しにくい場合があります。

自社の事業所エリアに対応しており、必要なときに現地へ訪問できる体制があるかを確認しましょう。

③費用構造の透明性（月額委託費に含まれる範囲と追加費用）

月額支援委託費の金額だけでなく、「その金額にどの支援が含まれているか」の内訳を必ず確認してください。

例えば、3か月ごとの定期面談、緊急時の対応、年1回の定期届出に関する書類作成の協力などが月額料金に含まれているか、それとも別料金になるのかを明確にしておくことが、トラブル防止になります。

④支援先の定着状況と、専任スタッフの体制

過去に支援を担当した外国人材の定着状況（離職・失踪の少なさ）は、支援の質を示す客観的な指標の一つです。

公表していない機関も多いため、支援実績の人数や離職・失踪の発生状況をヒアリングしてみましょう。

あわせて、外国人本人の母国語を話せる専任スタッフが何名在籍しているかも確認してください。通訳アプリ任せではなく、人と人との対話ができる体制があるかが、定着を左右します。

⑤最新の法改正情報や届出について能動的に案内してくれるか

特定技能制度や入管法は、運用ルールの変更や法改正が頻繁に行われます。2025年4月の届出制度の改正はその一例です。

優良な登録支援機関は、法改正の動きをいち早く把握し、受入企業へ能動的に案内と対応策を提案してくれます。

「聞かないと教えてくれない」受け身の事業者ではなく、能動的に情報を提供してくれるパートナーを選びましょう。

5．登録支援機関にかかる費用相場と隠れたコストの注意点

登録支援機関を利用する際にかかる費用は、大きく「初期費用（採用・申請時）」と「月額費用（就労期間中）」の2つに分かれます。

以下は一般的な目安であり、機関、分野、採用ルート（海外からの呼び寄せか、国内在留者からの変更か）によって大きく異なります。

初期費用（人材紹介料・在留資格申請・行政書士費用）の目安

• 人材紹介料：
  想定年収の20%〜35%、または一律30万〜50万円/人程度
• 在留資格の申請代行費用（行政書士報酬を含む）：
  10万〜20万円/人程度
• 事前ガイダンス・渡航手続費用：
  5万〜10万円/人程度

このほか、在留資格の申請手数料（2025年4月に改定）や、建設分野などで求められる受入負担金といった別途の費用が発生する場合があります。見積もりを取る際は、これらが含まれているかも確認しましょう。

月額支援委託費の目安（1人あたり月2万〜3万円程度）

外国人材が就労している間、義務的支援を継続して代行するための費用です。

• 月額支援委託費の目安：外国人1人あたり月額20,000円〜30,000円程度

1万円台の機関もあるため、金額の大小だけでなく、何が含まれているかで判断することが重要です。

また、受け入れ人数が増える場合（例：同一拠点で5名以上）は、1人あたりの単価を割り引くボリュームディスカウントを設けている機関もあります。

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特定技能外国人の受け入れでは、支援委託費だけでなく初期の採用・求人にかかる費用構造の理解が欠かせません。募集方法やコスト相場、長期定着のポイントまで網羅したこちらの記事も合わせてご一読ください。

費用の安さだけで選ぶと起こりうる3つのリスク

コストを重視するあまり、内訳を確認せずに委託先を決めてしまうと、次のようなリスクが高まります。これは公的な統計ではなく、体制が十分でない場合に想定されるリスクの整理です。

1. 支援の形骸化による突然の失踪：
   定期面談や生活フォローが十分に行われず、孤立した外国人スタッフが、より条件の良い職場へ無断で転職・失踪してしまう。
2. 届出・書類の不備による行政指導：
   定期届出や随時届出の提出漏れ、記載の不備が重なり、出入国在留管理局から指導を受けるおそれがある。
3. 現場の不満噴出と日本語でのミスコミュニケーション：
   生活トラブルや業務指示の行き違いが解消されず、現場の日本人社員が疲弊して職場環境が悪化する。

目先の安さだけで選ぶのではなく、質の高い支援が提供される費用構造であるかを見極めることが重要です。

6．登録支援機関の変更（リプレイス）は可能？スムーズな移行ステップ

「現在の支援機関の対応が遅い」「サポートが不十分で外国人が不安がっている」といった不満がある場合、途中で登録支援機関を変更（リプレイス）することは可能です。

現在の支援機関に不満がある場合の切り替えタイミング

契約更新のタイミングはもちろん、契約期間中であっても、契約書に定められた予告期間に沿って申し出れば解約・変更が可能です。

予告期間は契約ごとに異なるため、事前に契約書を確認しましょう。特に「面談が実施されていない」「相談してもレスポンスがない」といった状態は法的リスクを伴うため、早期の変更を検討すべきです。

リプレイス手順と注意すべき法的手続き

登録支援機関を変更（リプレイス）する際の基本的なステップは以下の通りです。

1. 新しく委託する登録支援機関の選定・契約：
   契約前に、引き継ぎ内容と対応可能な開始時期を確認します。
2. 現行の支援機関への解約通知：
   契約内容に沿って、事前に解約の申し入れを行います。
3. 入管への届出：
   支援の委託先が変わったときは、事由が発生してから14日以内に、出入国在留管理局へ随時届出を行います。届出書の様式や記載方法は、入管の最新のページで確認してください。

新しく委託する支援機関が手続きをサポートしてくれることが多いため、自社の負担を抑えて移行できます。ただし、届出の義務は受入企業にあるため、提出状況は自社でも確認しましょう。

参考：出入国在留管理庁　特定技能所属機関による支援委託契約に係る届出

7．特定技能・登録支援機関に関するよくある質問（FAQ）

8．まとめ：自社の課題に合った信頼できるパートナーを選ぼう

特定技能制度を活用して外国人材の採用を成功させるためには、制度の要である「登録支援機関選び」が極めて重要です。

大手の登録支援機関は、組織的なコンプライアンス体制、多言語サポート、現地での教育体制など、安心につながる強みを持つ機関が多くあります。

一方で、費用や担当者体制、対応エリア、対応言語は機関ごとに異なり、委託しても法的な責任は受入企業に残ります。

費用の目安（月額2万〜3万円/人程度）は参考にしつつ、単純なコスト比較ではなく、「登録の確認」「自社の業種・エリア・国籍への適合」「定着支援の質」を基準に、最適なパートナーを選びましょう。

信頼できる登録支援機関と手を携え、外国人材が安心して力を発揮できる環境を整えることが、企業の持続的な成長と人手不足解消への近道となります。