特定技能制度では、名目を問わず外国人本人や家族から保証金を取ること、途中退職に違約金を定めることが全面的に禁止されています。本人が納得して署名した合意書があっても、この結論は変わりません。
「呼び寄せにかかった費用を、すぐ辞められたら回収したい」「海外のブローカーが保証金を取っていないか心配」。受入れ企業の担当者から、こうした相談は後を絶ちません。
気持ちは自然なものですが、対応を一つ誤ると以後5年間、特定技能外国人を受け入れられなくなるおそれがあります。
この記事では、出入国在留管理庁の運用要領の文言を引きながら、どこからが違法になるのか、現場でどう防ぐのかを整理します。
- 保証金・違約金が「本人の同意があっても無効」とされる法的な理由
- 渡航費の貸付けは可能だが、違法になる条項のパターン
- 違反時の「5年間の受入れ停止」と刑事罰の中身
- 費用負担の境界線と、事前ガイダンスでの確認手順
- トラブル発覚時の対応フローと公的な相談窓
1.特定技能で「保証金」「違約金」が全面禁止されている理由

結論は、金銭的な足かせが失踪や強制労働の温床になってきたからです。特定技能制度はこの反省から、保証金と違約金を制度の基準そのものから排除しました。
技能実習で問題化した「来日前の借金」
技能実習制度では、母国の送出機関やブローカーに多額の手数料や保証金を払い、借金を抱えて来日するケースが社会問題になりました。
出入国在留管理庁の調査では、来日前に送出機関へ費用を支払った割合は85.3%、借金をして来日した実習生の平均借金額は54万7,788円(ベトナムは67万4,480円)でした。
出典:出入国在留管理庁:外国人技能実習制度 「技能実習生の費用負担に関する実態調査(令和4年7月)」調査結果
借金や保証金を抱えた労働者は、劣悪な職場でも辞められません。追い詰められた結果が失踪や不法就労です。2019年に始まった特定技能制度は、こうした「辞められない構造」を断つことを最優先の課題に置いています。
なお、技能実習制度は2027年4月に育成就労制度へ移行する予定で、新制度でも同じ考え方が引き継がれます。
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法的根拠:基準省令が定める3つの基準
特定技能所属機関(受入れ企業)は、特定技能基準省令第2条第1項の次の基準を満たす必要があります。
| 号 | 基準の内容 | ポイント |
|---|---|---|
| 第6号 | 外国人や親族が保証金の徴収等をされていることを認識して雇用契約を結んでいないこと | ブローカーの徴収でも、知っていれば企業がアウト |
| 第7号 | 企業が他者との間で違約金契約等を結んでいないこと | 送出機関・紹介会社との契約も対象 |
| 第8号 | 支援に要する費用を、直接または間接に外国人に負担させないこと | 給与天引きも「間接」にあたる |
運用要領は「保証金の徴収」を名目のいかんを問わず金銭その他の財産を管理されること、「違約金を定める契約」を契約不履行について違約金を定める契約その他の不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約と定義しています。
対象者も本人だけでなく、配偶者や親族など社会生活で密接な関係を持つ人まで広く含まれます。
本人の合意書・誓約書があっても「無効」になる理由
労務管理で最も多い誤解が「本人がサインしていれば問題ない」という考え方です。これは二重の意味で通用しません。
1.入管法上の基準違反は合意で消えない
上記の基準は受入れ企業の適格性の要件です。本人が同意していても、基準を満たさない事実は変わりません。
2.労働基準法上も無効
労働基準法第16条は、労働契約の不履行に対する違約金や損害賠償額の予定を禁じています。強行法規なので、これに反する合意はその部分が無効になります。
「本人も納得していた」という説明は、入管の審査でも労働基準監督署の調査でも、企業を守る材料になりません。
2.現場で起こりやすい保証金・金銭トラブルの典型例

企業が自ら「保証金」と名付けて現金を預かるケースはまれです。問題になるのは、名目を変えた金銭的拘束と、海外の仲介業者による徴収です。
運用要領が「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」として挙げる例を、現場の場面に置き換えると次のとおりです。
| よくある取り決め | 判断 | 理由 |
|---|---|---|
| 失踪防止のため、本人や家族から保証金を預かる | NG | 運用要領が典型例として明記 |
| 入管や労基署への通報、無断外出、トイレ離席などを禁じて違約金を定める | NG | 運用要領が明記 |
| 「3年勤務すれば返済免除」とする貸付け(停止条件付き返済免除) | NG | 一定期間の勤務を条件にした免除は違約金契約に該当 |
| 「途中で辞めたら残額を一括返済」とする貸付け | NG | 運用要領が明記 |
| 帰国旅費を給与から積み立て、会社が管理する | NG | 「財産の管理」にあたり得る |
| 寮費・食費などを相場を大きく超えて徴収する | NG | 不当に高額な対価の徴収 |
| 渡航費を貸し付け、勤続と無関係に毎月定額で返済してもらう | 原則OK | 運用要領は貸付け自体を認めている(労働法令の遵守が条件) |
海外の送出機関・ブローカーによる不当な徴収
最も多いのが、現地の送出機関や無認可のブローカーが、候補者や家族から金銭を取るケースです。
「日本で働くための手数料」「失踪防止の担保」などと称して数十万円単位を預からせたり、土地の権利書を担保に取ったりする手口があります。
企業が直接受け取っていなくても安心はできません。
運用要領は、保証金の徴収等を行っている者や行おうとしている者から紹介を受けて雇用契約を結んだ場合も不正行為にあたるとしています。「知らなかった」で済ませないための確認手順は、後半の事前ガイダンスの項で解説します。
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早期退職時の「渡航費・ビザ費用の返還請求」
「多額の費用をかけて呼び寄せたのに、数か月で自己都合退職された」。
この場面で、企業が負担した航空券代や申請費用を退職を理由に請求することは、違法と判断される可能性が極めて高いといえます。
理由は労働基準法第16条です。「辞めたら費用を返してもらう」という取り決めは、損害賠償額の予定そのものです。
労働者は金銭負担を恐れて辞められなくなり、退職の自由が侵害されます。企業負担と決めた費用は、退職の有無にかかわらず企業負担として扱うのが原則です。
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貸付けは「できる」が、条項次第で違法になる
ここは誤解されやすい点です。運用要領(1号特定技能外国人支援)は、往路の航空券代を含む渡航準備費用や当面の生活費を、企業が貸し付けること自体は差し支えないとしています。
違法になるのは、返済条件を勤続と結びつけた場合です。「3年勤務で返済免除、それ以前に辞めたら残額一括返済」という契約は、一見すると本人に有利な支援策に見えます。
しかし運用要領は、この2つの条項をいずれも「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」に該当すると明記しています。
適法に貸し付けるためのポイント
- 返済額・返済期間は勤続期間と切り離し、退職しても同じ条件で返済できる設計にする
- 給与から差し引く場合は、労働基準法第24条の労使協定を結び、本人の同意を書面で得る
- 前借金と賃金を相殺する契約は労働基準法第17条で禁止されているため、相殺の形をとらない
3.違反した企業が受けるペナルティ

最も重いのは、以後5年間、特定技能外国人を新たに受け入れられなくなることです。これに労働基準法の刑事罰と、入管法上の行政処分が重なります。
| ペナルティ | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 受入れ停止 | 不正行為の日から5年間、特定技能外国人の受入れ不可(在留諸申請が許可されない) | 特定技能基準省令第2条第1項第4号 |
| 刑事罰(労基法) | 違約金・賠償予定の契約は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | 労働基準法第16条・第119条 |
| 行政処分(入管法) | 指導・助言、報告徴収、改善命令。改善命令に違反すると6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金 | 入管法第19条の21・第71条の3 |
| 社会的信用 | 書類送検された労働基準関係法令違反は、厚生労働省・労働局が企業名を公表 | 厚生労働省の公表制度 |
※2025年6月1日施行の刑法改正で「懲役」は「拘禁刑」に一本化されました。古い記事の「懲役」表記は現在は誤りです。
「知らなかった」では済まない5年間の受入れ停止
運用要領は、保証金の徴収や違約金契約を「出入国又は労働に関する法令に関し不正又は著しく不当な行為」の一つに挙げています。
契約を結んでいなくても、実際に保証金を取るなどの行為に及べば同じく不正行為です。
不正行為に該当すると、その日から5年を経過するまで基準を満たせません。現在雇用している外国人の在留期間更新も、新たな呼び寄せも許可されなくなります。
外国人材を事業計画の柱に据えている企業にとっては、工場のライン停止や店舗の閉鎖に直結しかねない処分です。
偽りの申告はさらに重く扱われる
申請書で欠格事由の有無を「無」と記載し、後の調査で保証金の徴収が発覚した場合は、偽変造文書等の行使として別の不正行為にも該当します。
発覚を恐れて隠すより、気づいた時点で届け出るほうが、結果的に企業を守ります。
4.トラブルを防ぐ実務チェックポイント

防止策の柱は3つです。費用負担の線引きを契約前に決めること、事前ガイダンスで保証金の有無を確認して記録すること、信頼できる送出機関・支援機関を選ぶことです。
費用負担の境界線(会社負担と本人負担)
| 費用項目 | 負担区分 | ルールと注意点 |
|---|---|---|
| 支援計画の実施費用(事前ガイダンス・送迎・生活オリエンテーション等) | 企業が全額負担 | 直接・間接を問わず本人負担は禁止。給与天引きも不可 |
| 登録支援機関への委託料 | 企業が全額負担 | 本人への転嫁は一切不可 |
| 在留資格の申請手数料・行政書士報酬 | 企業負担が原則 | 変更・更新の手数料は2026年10月1日から在留期間に応じた額に改定。申請書類の作成は行政書士等に依頼する |
| 入国時の渡航費(航空券代) | 合意により本人負担も可(企業負担を推奨) | 運用要領は企業の全部または一部負担を推奨。貸付けは可だが、勤続条件付きの免除・一括返済は不可 |
| 帰国旅費 | 本人負担が原則 | 本人が払えない場合は企業が負担して出国を支援する義務あり。給与からの積立て・管理は不可 |
| 技能試験・日本語試験の受験料 | 本人負担が可能 | 本人が資格取得のために払う適正な実費 |
| 住居費・水道光熱費 | 本人負担が可能(適正額のみ) | 借上物件は家賃・管理費・共益費を入居人数で割った額以内。敷金・礼金・仲介手数料・更新料は本人負担不可。控除には労使協定と雇用条件書への明記が必要 |
本人に負担させる費用は、入国前にその額と内訳を十分に説明し、本人の理解と合意を得ることが上陸基準省令で求められています。
雇用条件書は本人が十分に理解できる言語で作成し、内容を理解したうえで署名してもらってください。
事前ガイダンスで「保証金の有無」を確認・記録する手順
特定技能1号の受入れでは、雇用契約の締結後、在留資格の申請前に事前ガイダンスを行うことが義務的支援になっています。
説明すべき事項には、保証金の徴収や違約金契約が違法であることが含まれます。

- 対面またはテレビ電話で実施する:
書面の郵送やメールだけで済ませることは認められません。所要時間は3時間程度が目安です。 - 本人が十分に理解できる言語で行う:
日本語が不十分な場合は母国語の通訳を入れます。 - 送出機関・ブローカーへの支払いを具体的に聞き取る:
「誰に」「いくら」「何の名目で」払ったか、借金や担保の有無、家族が書面に署名していないかまで確認します。 - 確認書を作成して保管する:
説明と確認の結果を書面に残し、本人の署名を得て保管します。
聞き取りの中で不審な金銭のやり取りや借金が判明したら、手続きをいったん止めてください。そのまま雇用契約を進めると、「認識して受け入れた」と評価されるおそれがあります。
信頼できる送出機関・登録支援機関を見極める基準
- 送出国政府の認定を受けているか:
二国間の協力覚書(MOC)を結ぶ国では、政府認定の送出機関しか利用できない場合があります。認定リストと照合してください。 - 本人から取る手数料の内訳を開示できるか:
項目と金額が現地の法令やガイドラインの上限に収まり、書面化されているかを確認します。 - 登録支援機関の体制:
委託料の安さだけで選ばず、運用要領への理解、多言語の相談対応、過去の指導歴の有無を確認します。2026年1月施行の改正行政書士法により、登録支援機関が報酬を得て申請書類を作成することはできなくなった点にも注意が必要です。
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5.金銭トラブルが発覚したときの対応フローと相談窓口
発覚したら、手続きを止め、事実を記録し、入管へ届け出る。この順番を守ることが、本人を守り、企業自身が「共犯」と評価されるリスクを下げる最善策です。

届出は認知から14日以内が期限です。迷ったら、届け出るかどうかの判断も含めて管轄の地方出入国在留管理局に相談してください。
主な公的相談窓口
| 窓口 | 相談できること |
|---|---|
| 地方出入国在留管理局 | 基準不適合の届出、在留手続への影響、送出機関の不正の情報提供 |
| 外国人在留支援センター(FRESC) | 東京・四谷の政府合同拠点。入管庁、東京労働局、法テラス、法務省人権擁護局などにワンストップで相談可能 |
| 労働基準監督署・外国人特別相談・支援室 | 違約金・賠償予定(労基法第16条)、賃金からの不当な控除、前借金の相殺 |
| 法テラス(日本司法支援センター) | 多言語の通訳を介した法律相談、経済的に余裕がない人への民事法律扶助 |
6.よくある質問(FAQ)
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特定技能2号の外国人にも、保証金・違約金の禁止は適用されますか?
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適用されます。運用要領は2号についても保証金の徴収・違約金契約等に関する基準を設けており、受入れ企業側の基準(特定技能基準省令第2条)も1号・2号の区別なく適用されます。2号は支援計画の対象外ですが、金銭的拘束の禁止はそのまま残ります。
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登録支援機関が外国人から保証金を取っていた場合、どうなりますか?
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登録支援機関が外国人から保証金を取っていた場合、どうなりますか?
登録支援機関自身の不正行為となり、登録拒否や登録取消しの対象になります。運用要領は、保証金の徴収等を行う者と知りながら、その紹介で支援委託契約を結ぶ行為も不正行為に含めています。受入れ企業も、事実を認識したまま受入れを続ければ基準不適合になり得るため、把握した時点で委託契約の見直しと入管への届出を検討してください。
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送出機関に払う手数料を企業が負担しても問題ありませんか?
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問題ありません。運用要領は、渡航前の技能・日本語の教育費や渡航費用など送出しに必要な費用について、送出国の法令やガイドラインを踏まえて企業が全部または一部を負担することを推奨しています。負担する場合は、送出機関が本人からも同じ名目の費用を取っていないか、内訳で確認してください。企業が負担した費用を、退職時に本人へ請求することはできません。
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国内にいる留学生や技能実習修了者を採用する場合も、保証金の確認は必要ですか?
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必要です。保証金・違約金に関する基準は、海外から呼び寄せる場合に限らず、在留資格の変更で特定技能に移る場合にも適用されます。技能実習で来日した際の借金が残っているケースもあるため、事前ガイダンスでは来日時の支払いや借金の状況まで聞き取っておくと安心です。
7.まとめ:金銭で縛らず「選ばれ、定着する職場」へ
特定技能制度では、保証金の徴収と違約金契約は、名目や本人の同意にかかわらず禁止されています。
渡航費の貸付けはできますが、返済を勤続と結びつけた瞬間に違法な拘束になります。違反の代償は、5年間の受入れ停止と刑事罰です。
「すぐ辞められたら困る」という不安は自然です。ただ、借金や違約金を背負った人材が意欲を持って長く働くことは期待できません。
定着を支えるのは、定期面談での丁寧なコミュニケーション、評価とキャリアの道筋の見える化、生活面の安心です。「この会社で働き続けたい」と本人が思える環境づくりが、最も確実でリスクのない定着策です。