外国人材の採用において、就労ビザ申請を自分で行うか行政書士に依頼するかで悩んでいませんか？
申請には複雑な手続きと専門知識が必要で、書類不備による不許可リスクもあります。
本記事では、行政書士依頼の判断基準、料金相場、信頼できる行政書士の選び方まで、成功するための全ポイントを解説します。
- 就労ビザ申請を行政書士に依頼すべきケースの具体的な判断基準
- 行政書士依頼時の料金相場（9-12万円）と費用対効果の詳細分析
- 失敗しない行政書士の選び方と依頼時の注意点
1．就労ビザ申請を行政書士に依頼すべきケースとは？
就労ビザの申請は、条件が整っていれば個人でも可能ですが、以下のような状況にある場合は、行政書士への依頼を強く推奨します。
行政書士のサポートを受けることで、申請の成功率を大幅に向上させることができるからです。
申請手続きに時間をかけられない
業務が多忙で就労ビザの申請手続きに十分な時間を割けない場合は、行政書士への依頼が効率的です。
就労ビザの申請には、必要書類の収集から作成、入国管理局への提出まで、多くの工程と時間が必要になります。
特に企業の人事担当者の場合、採用業務と並行して申請手続きを進める必要があり、本来の業務に支障をきたす可能性があります。
出入国在留管理庁での手続きは平日のみで、窓口での待ち時間も2～3時間に及ぶことが珍しくありません。行政書士に依頼することで、これらの時間的負担を大幅に軽減できます。
書類不備や不許可を避けたい
就労ビザの申請では、提出書類に不備があると審査が長期化したり、最悪の場合不許可となることがあります。
特に以下のような不安要素がある場合は、行政書士のサポートがあった方がいいでしょう。
- 採用予定の外国人の学歴と業務内容の関連性が明確でない
- 企業の事業内容が複雑で、適切な在留資格の判断が困難
- 過去に他の在留資格で不許可歴がある
- 企業の財務状況に不安がある
これらのケースでは、単に書類を作成するだけでなく、許可要件を満たすための戦略的なアプローチが必要になります。
採用が失敗できない重要人材のケース
企業にとって重要な外国人材を採用する場合、申請の失敗は大きな機会損失につながります。
高度な専門性を持つエンジニアや経営幹部候補など、代替が困難な人材の場合は特に慎重な対応が求められます。
また、入社時期が決まっている場合や、海外からの招聘で渡航計画が決まっている場合など、スケジュールに余裕がない状況では、確実性を重視して行政書士に依頼することが賢明です。
不許可になった場合の再申請には追加の時間とコストがかかるため、最初から行政書士に依頼する方が結果的に効率的といえるでしょう。
2．就労ビザ申請を行政書士に依頼する5つのメリット
行政書士に就労ビザ申請を依頼することで得られる具体的なメリットをご紹介します。費用はかかりますが、それを上回る価値とリターンが期待できます。
1. 許可率向上
行政書士は就労ビザの許可要件や審査ポイントを熟知しており、申請者の状況に応じて最適な申請戦略を立てることができます。
出入国在留管理庁での審査は全て書類審査のため、提出する書類の質が許可・不許可を大きく左右します。
経験豊富な行政書士であれば、過去の事例をもとに審査官が注目するポイントを把握しており、説得力のある申請書類を作成できます。
また、申請者の学歴や職歴と業務内容の関連性を適切に説明し、在留資格該当性を明確に立証することで、許可率の向上が期待できます。
実際に、行政書士に依頼した場合の許可率は個人で申請する場合と比較して高い傾向にあり、特に複雑なケースや初回申請においてその差は顕著に現れます。
2. 手間の削減
就労ビザ申請には膨大な手間がかかりますが、行政書士への依頼により大幅な負担軽減が可能です。具体的には以下のような作業を代行してもらえます。
- 必要書類のリストアップと収集指導
- 申請書類の作成と記入
- 出入国在留管理庁への提出
- 審査期間中の進捗確認
- 追加書類要求への対応
特に出入国在留管理庁での手続きは、窓口が平日のみの営業で、待ち時間も長いため、会社員にとっては大きな負担となります。
申請取次資格を持つ行政書士であれば、申請者本人の代わりに出頭することができるため、時間的制約から解放されます。
3. 入管対応力
審査期間中に出入国在留管理庁から追加書類の提出や質問状への回答を求められることがあります。これらの対応は専門知識が必要で、適切に対応できないと審査が長期化したり、不許可につながる可能性があります。
行政書士は入管実務に精通しており、審査官の意図を正確に理解した上で、効果的な回答や書類を準備できます。
また、電話での問い合わせや面談が必要な場合も、行政書士が対応することで円滑なコミュニケーションが可能になります。
特定技能外国人採用を検討している中で、入管と特定技能の関係性についても知りたい、企業が知っておくべき入管の実務上のポイントを知りたい方はこちらの記事がおすすめです。
4. 最適ビザの提案
就労ビザには「技術・人文知識・国際業務」「技能」「経営・管理」「高度専門職」など複数の種類があり、従事する業務内容や申請者の経歴によって最適な在留資格が異なります。
行政書士は申請者の詳細な情報をヒアリングした上で、最も許可を得やすい在留資格を提案できます。また、将来的な永住申請や家族の呼び寄せを見据えた長期的な戦略についてもアドバイスを受けることができます。
間違った在留資格で申請してしまうと不許可のリスクが高まるため、行政書士による適切な判断は非常に重要です。
5. 緊急対応の柔軟性
急な人事異動や採用決定により、短期間で就労ビザを取得する必要がある場合、行政書士の迅速な対応が威力を発揮します。
多くの行政書士事務所では、緊急案件に対応する特急サービスを提供しており、通常よりも短期間での申請準備が可能です。
また、経験豊富な行政書士であれば、効率的な書類収集方法や手続きの優先順位を熟知しているため、限られた時間内でも確実な申請を実現できます。
緊急性が高い案件ほど、行政書士としてのノウハウとネットワークが強みを発揮します。
3．就労ビザ申請の費用相場と費用対効果
行政書士に就労ビザ申請を依頼する際の料金体系と、自分で申請する場合との費用対効果を詳しく解説します。適切な投資判断をするための参考にしてください。
料金相場（代行／チェックのみ）
行政書士に就労ビザ申請を依頼する際の料金は、サービス内容や事務所により異なります。
代行サービスとチェックサービスの料金相場を把握し、予算に応じた最適な選択肢を見つけましょう。以下、具体的な料金体系をご紹介します。
書類作成代行の場合：90,000円～120,000円
これは最も一般的なサービス内容で、申請書類の作成から提出まで一連の手続きを代行してもらう場合の料金です。料金に幅があるのは、以下の要因によるものです。
- 事務所の所在地（東京・大阪などの都市部は高め）
- 行政書士の経験年数と実績
- 申請の複雑さ（企業のカテゴリーや特殊な事情の有無）
- 緊急対応の有無
書類チェックのみの場合：50,000円程度
自分で作成した申請書類を行政書士にチェックしてもらうサービスです。費用を抑えつつ、書類不備のリスクを軽減できる選択肢として人気があります。
ただし、根本的な申請戦略の見直しには限界があるため、複雑なケースには適していません。
その他の料金項目
- 在留期間更新許可申請：30,000円～50,000円
- 在留資格変更許可申請：80,000円～100,000円
- 就労資格証明書交付申請：30,000円～40,000円
これらの料金には、入国管理局への手数料（印紙代）は含まれていません。別途4,000円程度が必要になります。
自分で申請する場合との比較
行政書士への依頼と自分で申請する場合、表面的な費用差だけでなく、時間コストや不許可リスクを含めた総合的な比較が重要です。
自分で申請する場合のコスト
- 入国管理局への手数料：4,000円
- 書類取得費用：5,000円～10,000円
- 交通費・時間コスト：20,000円～50,000円
一見すると自分で申請する方が安価に思えますが、以下の隠れたコストを考慮する必要があります。
隠れたコスト一例
時間コストの計算
就労ビザの申請準備には通常20～30時間程度が必要です。時給3,000円で計算すると、60,000円～90,000円の時間コストがかかります。また、入国管理局での待ち時間や複数回の出頭を考慮すると、さらに時間コストは増加します。
不許可リスクのコスト
個人で申請した場合の不許可率は、行政書士に依頼した場合と比較して高くなる傾向があります。不許可になった場合、再申請に追加の時間とコストが必要になり、採用計画にも大きな影響を与えます。
料金に含まれるサービス範囲
行政書士への依頼料金には、通常以下のサービスが含まれています。
追加サービス（事務所により異なる）
- 審査期間中の進捗確認
- 追加書類要求への対応
- 不許可時の無料再申請保証
- アフターフォロー（更新手続きの案内など）
費用対効果の総合判断
行政書士への依頼は、単純な費用比較だけでなく、以下の要素を総合的に評価することが重要です。
- 許可率の向上による機会損失の回避
- 時間コストの削減効果
- 精神的な負担軽減
- 専門知識の活用による最適化
特に重要な外国人材の採用や、時間的制約がある場合は、行政書士への依頼による費用対効果は非常に高いといえるでしょう。
4．失敗しない行政書士の選び方
適切な行政書士を選ぶことは、就労ビザ申請の成功に直結します。以下の3つのポイントを重視して、信頼できる行政書士を見つけましょう。
実績と専門性
行政書士選びで最も重要なのが実績と専門性です。申請取次資格の有無、就労ビザの取扱件数、業界での経験を確認しましょう。
申請取次資格の確認
まず、その行政書士が申請取次資格を持っているかを確認してください。申請取次資格とは、出入国在留管理庁への在留資格申請を代行できる特別な資格で、一定の研修を受けた行政書士のみが取得できます。この資格がなければ、申請書類の作成はできても、入国管理局での手続きを代行することはできません。
就労ビザ申請の実績
ホームページや初回相談で、就労ビザ申請の年間取扱件数や許可率を確認しましょう。具体的な数字を公表している事務所は、実績に自信がある証拠です。年間100件以上の取扱いがあれば、十分な経験を積んでいると判断できます。
専門分野の適合性
行政書士の中でも、得意分野は事務所によって異なります。就労ビザを専門としている事務所を選ぶことで、最新の法改正情報や実務ノウハウを活用できます。また、あなたが属する業界（IT、製造業、飲食業など）での実績がある事務所なら、より適切なアドバイスを期待できます。
丁寧な対応
実績だけでなく、相談者に寄り添う丁寧な対応も重要な選択基準です。初回相談での対応品質や継続的なサポート体制を評価しましょう。
初回相談での対応品質
多くの行政書士事務所では無料相談を実施しています。この機会を活用して、以下の点を確認してください。
- 質問に対する回答の分かりやすさ
- 申請の見通しについての率直な説明
- リスクやデメリットについても隠さず説明しているか
- 相談者の状況を詳しく聞き取ろうとする姿勢
レスポンスの速さ
メールや電話での問い合わせに対するレスポンスの速さも重要な判断材料です。申請期間中は不安になることも多いため、迅速で丁寧なコミュニケーションを取れる事務所を選びましょう。
継続的なサポート体制
就労ビザの取得は一度きりではなく、更新や変更などで継続的な関係が続きます。長期的な視点でサポートしてくれる事務所を選ぶことで、安心して外国人雇用を継続できます。
明瞭な料金体系
料金の透明性は信頼できる行政書士の重要な条件です。明確な料金表示、追加費用の説明、支払い条件を事前に確認しましょう。
料金の透明性
料金表を明確に提示している事務所を選びましょう。「要相談」や「ケースバイケース」といった曖昧な表示の事務所は避けるべきです。また、追加料金が発生する条件についても事前に確認してください。
料金に含まれるサービス範囲
基本料金にどこまでのサービスが含まれているかを明確にしておきましょう。特に以下の点は重要です。
- 追加書類要求への対応
- 審査期間中の進捗確認
- 不許可時の対応（無料再申請の有無）
- 初回相談の料金
支払い条件
着手金と成功報酬の割合、支払いタイミングについても確認しておきましょう。全額前払いを要求する事務所や、逆に成功報酬のみという事務所は注意が必要です。一般的には着手金50～70%、成功時に残額を支払う形が多いです。
相見積もりの活用
複数の事務所から見積もりを取ることで、適正な料金水準を把握できます。ただし、最安値を選ぶのではなく、サービス内容と料金のバランスを総合的に判断することが大切です。
5．行政書士に依頼する際の注意点
行政書士への依頼を検討する際に、事前に知っておくべき注意点やリスクについて解説します。適切な準備と心構えで、スムーズな申請を実現しましょう。
費用面の注意点
基本料金以外にも追加費用が発生する可能性があります。契約前に料金の詳細を確認し、予想外の出費を避けるための注意点を解説します。
追加料金の発生可能性
基本料金以外に追加料金が発生するケースがあります。主な追加料金の例は以下の通りです。
- 緊急対応料金（通常の2倍程度）
- 特殊事情への対応料金（転職歴が多い、学歴と業務の関連性が薄いなど）
- 交通費（事務所から遠方の入国管理局への提出の場合）
- 追加書類作成料金（理由書や説明書の大幅な修正が必要な場合）
契約前に、どのような場合に追加料金が発生するかを明確にしておきましょう。
不許可時の対応
万が一不許可になった場合の対応についても事前に確認が必要です。無料で再申請してくれる事務所もあれば、再申請は別料金という場合もあります。また、着手金の返金条件についても確認しておきましょう。
依頼前に確認すべきこと
安心して依頼するため、行政書士の資格や契約内容を事前に確認するといいでしょう。トラブル回避のためのチェックポイントをご紹介します。
| 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 行政書士の登録状況 | 日本行政書士会連合会のホームページで、その行政書士が正式に登録されているかを確認できます。無資格者による違法行為を避けるため、必ず確認してください。 |
| 申請取次届出の有無 | 申請取次資格を持っていても、各地方出入国在留管理局への届出が必要です。依頼予定の入国管理局に届出をしているかを確認しましょう。 |
| 契約内容の詳細確認 | 以下の点について、契約書や委任契約書で明確にしておきましょう。 ・業務範囲（どこまでを代行してくれるか） ・料金と支払い条件 ・納期（申請書類の完成時期） ・不許可時の対応 ・連絡方法と頻度 |
依頼後の進捗管理
行政書士に依頼した後も、申請の進捗状況を把握し適切に対応することが重要です。スムーズな申請のための管理ポイントを解説します。
| 定期的な進捗確認 | 申請後は定期的に進捗状況を確認しましょう。優良な行政書士であれば、こちらから連絡しなくても定期的に状況報告をしてくれます。 |
| 追加書類要求への迅速な対応 | 審査期間中に追加書類の提出を求められた場合は、迅速な対応が必要です。行政書士と連携し、速やかに必要書類を準備しましょう。 |
| 結果通知後の対応 | 許可・不許可にかかわらず、結果通知後の手続きについても確認が必要です。許可の場合は在留カードの受領手続き、不許可の場合は再申請の検討など、適切なアフターフォローを受けましょう。 |
悪質業者への注意
以下のような特徴がある業者は避けるべきです。
就労ビザ申請は法律に基づく手続きのため、100%の保証は存在しません。現実的で誠実な説明をする行政書士を選ぶようにしましょう。
6．就労ビザ申請の基礎はここだけ押さえればOK
行政書士に依頼する場合でも、基本的な知識を持っておくことで、より効果的なコミュニケーションが可能になります。就労ビザ申請の要点を分かりやすく解説します。
主な就労ビザの種類と申請区分
就労ビザには複数の種類があり、業務内容や申請パターンによって手続きが異なります。基本的な分類と申請の流れを整理しましょう。
代表的な就労ビザの種類
| 在留資格 | 対象業務 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 技術・人文知識・国際業務 | IT、事務、通訳・翻訳など | 大学卒業または実務経験3年以上 |
| 技能 | 調理師、建設技能者など | 実務経験10年以上（調理師は10年） |
| 経営・管理 | 会社経営、管理業務 | 資本金500万円以上または常勤職員2名以上 |
| 高度専門職 | 高度な知識・技能を要する業務 | ポイント制による評価（70点以上） |
| 特定技能 | 人手不足分野での単純労働 | 技能試験合格または技能実習修了 |
最も複雑で時間がかかるのが新規申請で、企業が代理人として在留資格認定証明書を申請し、取得後に海外の外国人本人がビザ申請を行う流れになります。
審査期間の目安
就労ビザの審査期間は申請種類や時期により変動します。標準処理期間と実際の期間の差を理解し、余裕を持った計画を立てましょう。
標準処理期間と実際の期間
出入国在留管理庁が公表している標準処理期間と、実際の審査期間には差があります。
| 申請種類 | 標準処理期間 | 実際の平均期間 |
|---|---|---|
| 在留資格認定証明書交付申請 | 1～3か月 | 2～4か月 |
| 在留資格変更許可申請 | 2週間～1か月 | 1～2か月 |
| 在留期間更新許可申請 | 2週間～1か月 | 2週間～1か月 |
書類準備期間も含めると、新規申請の場合は申請開始から入国まで6か月程度を見込んでおく必要があります。
企業側の法的義務
外国人を雇用する企業には、以下の法的義務があります。違反すると罰則の対象となるため、必ず遵守してください。
不法就労助長罪の回避
就労資格のない外国人を雇用したり、許可された範囲を超えて就労させると、企業も不法就労助長罪（入管法第73条の2）に問われます。
- 罰則：3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 対象：雇用主だけでなく、人事担当者も処罰の対象
在留カードの確認義務
外国人を雇用する際は、在留カードで以下を確認する義務があります。
- 在留資格の種類
- 在留期間の有効性
- 就労制限の有無（「就労不可」「資格外活動許可」の記載）
- 在留カードの真正性（ICチップの読み取りアプリで確認可能）
届出義務
以下の場合は、ハローワークへの届出が必要です。
- 外国人を雇用した場合
- 外国人が離職した場合
- 外国人の氏名・在留資格・在留期間に変更があった場合
労働条件の平等原則
外国人労働者に対しても、日本人と同等の労働条件を提供する義務があります。国籍を理由とした差別的な取扱いは禁止されています。
適切な労働環境の提供
外国人労働者の安全衛生管理、労働災害防止、職業訓練の実施など、適切な労働環境を提供する責任があります。
これらの基礎知識を踏まえた上で行政書士と相談することで、より効果的な申請戦略を立てることができます。分からない点があれば、遠慮なく行政書士に確認しましょう。
行政書士が外国人雇用においてどのようにサポートしてくれるのか、更に詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。
7．就労ビザ申請を成功させるための最適な選択をしよう
就労ビザ申請の成功には、適切な判断と準備が不可欠です。
時間的制約や複雑な事情がある場合は、9-12万円の投資で行政書士に依頼することで、許可率向上と大幅な負担軽減が期待できます。
行政書士選びでは実績・対応・料金体系を重視し、信頼できるパートナーを見つけましょう。
外国人材の力を最大限活用するため、最適な選択をしてください。
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