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【2026年最新】特定技能の二国間協定(MOC)とは?17か国一覧と国別手続き早見表

外国人材を特定技能で採用するとき、必ず出てくるのが「二国間協定(MOC)」です。

「MOCがない国からは採用できないのか」「なぜ国ごとに手続きが違うのか」と迷う採用担当者は少なくありません。

この記事では、出入国在留管理庁の公表資料をもとに、MOCの基礎、17か国の国別手続き、受入企業が避けるべき法的リスクを整理します。

この記事を読んでわかること
  • 二国間協定(MOC)の意味と目的
  • MOCがない国から採用するときのルールと、例外の国
  • MOC作成17か国の手続き早見表と、3つの手続き類型
  • 国内にいる留学生・技能実習生を採用するときの注意点
  • 保証金・違約金に関わった場合の受入企業のリスク

1.特定技能の二国間協定(MOC)とは

特定技能の二国間協定(MOC)とは

特定技能の二国間協定とは、日本と送出国の政府機関が作成する「協力覚書(MOC:Memorandum of Cooperation)」のことです。

正式には「二国間の協力覚書」と呼ばれ、特定技能外国人の円滑かつ適正な送出し・受入れを確保するために作成されています。

条約との違い

MOCは、国会の承認を経て国家間に法的義務を生じさせる「条約」とは異なります。

日本側の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、相手国の労働関係省庁が、情報連携と協議の枠組みを定めた行政上の取り決めです。

そのため、MOCそのものが日本の受入企業に直接の義務を課すわけではありません。ただし、MOCで「日本側が確認する」と定めた書類は、入管への在留申請で提出が求められます。

MOCの目的:悪質な仲介業者の排除と外国人の保護

MOCの最大の目的は、悪質な仲介業者(ブローカー)の排除です。技能実習制度では、送出国の一部業者が本人や家族から高額な手数料や保証金を取り、借金を背負った実習生の失踪などが問題になりました。

MOCを作成した国では、主に次のような協力が行われます。

  • 送出国政府が送出機関を認定し、基準を満たさない機関の認定を取り消す
  • 悪質な業者や問題事案の情報を両国で共有する
  • 定期的な二国間協議で運用上の問題を是正する

入管庁は、MOCを作成した国の認定送出機関の情報や、二国間協議の実施状況を公表しています。

2.MOCがない国からも特定技能で採用できる

MOCがない国からも特定技能で採用できる

結論として、MOCを作成していない国からも特定技能外国人を受け入れられます。国籍による制限は原則なく、例外は告示で除外されたイランのみです。

入管庁の公式見解

出入国在留管理庁は、MOCを作成した国でなければ特定技能外国人を受け入れられないわけではない、と公式ページで明記しています。

MOCの有無は「受け入れられるかどうか」ではなく、「相手国側でどんな手続きが必要か」の目安と考えるのが実務的です。

中国はMOCがなくても受入れ実績が多い

中国とはMOCが作成されていません。それでも、入管庁の統計では中国籍の特定技能在留者は2026年6月末時点で2万3524人にのぼり、国籍別でも上位に入っています。

特定技能の在留者は全体で44万4256人(2026年6月末)まで増えています。MOCのない国の人材も、この中に一定数含まれています。

中国はMOCがなくても受入れ実績が多い

出典:出入国在留管理庁 特定技能在留外国人数の公表等

例外:告示で除外されているのはイランのみ

特定技能の基準では、退去強制令書の円滑な執行に協力する国の旅券を持っていることが求められます。これを定めた法務省告示(平成31年法務省告示第85号)は、イラン・イスラム共和国を除いた国としています。

つまり、この要件で除外されているのはイラン1か国です。「イランとトルコが対象外」と説明する記事も見られますが、告示上トルコは除外されていません。運用要領でも、協力しない国として挙げられているのはイランのみです。

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「特定技能」外国人労働者受入れガイド|要件・手続き・16分野
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外国人労働者の特定技能1号と2号の違いから、対象となる16分野の詳細、採用に必要な要件や手続き、支援体制の整備まで、本記事では外国人労働者受け入れの全プロセスを解説します。
https://back-end.co.jp/media/contents/foreign-worker-specific-skill/

3.MOC作成17か国の一覧と国別手続き早見表(2026年10月時点)

日本がMOCを作成している国は17か国です。入管への申請時に独自書類が必要なのはカンボジア・タイ・ベトナムの3か国で、そのほかの国も相手国側の送出手続きが定められている場合があります。

国(入管庁公表順)入管申請時の独自書類相手国側の主な送出手続き認定送出機関
フィリピン不要受入企業がMWO(移住労働者事務所)で審査を受け、DMW(移住労働者省)に登録。本人はOEC(海外雇用許可証)を取得して出国DMWが公表
カンボジア登録証明書認定送出機関を通じた手続き入管庁が一覧を公表
ネパール不要一時帰国した際、雇用管理局から海外労働許可証を取得—
ミャンマー不要本人がMOLIP(労働・入国管理・人口省)にOWIC(海外労働身分証明カード)を申請。在日者は大使館でパスポート申請入管庁が一覧を公表
モンゴル不要受入企業がGOLWS(労働福祉サービス庁)と双務契約を締結—
スリランカ不要入管庁の「手続の解説」PDFを確認—
インドネシア不要受入企業のIPKOL登録(推奨)。本人がSISKOP2MIに登録してから査証申請P3MIの利用は任意
ベトナム推薦者表受入企業が認定送出機関と労働者提供契約を締結。推薦者表はDOLAB(国外から)または大使館(国内から)で承認利用が前提
バングラデシュ不要受入企業が大使館で要求書(Demand Letter)の認証。本人がBMETでエミグレーション・クリアランス・カードを取得(約2営業日)任意(利用時は認定機関)
ウズベキスタン不要入管庁の「手続の解説」PDFを確認—
パキスタン不要受入企業が大使館で承認を受ける(約2日)。本人が移民保護事務所で登録任意
タイ認証を受けた雇用契約書(国内で技能実習2号・3号修了者が特定技能1号へ変更する場合)入管庁の「手続の解説」PDFを確認任意(利用時は認定機関)
インド不要入管庁の「手続の解説」PDFを確認—
マレーシア不要入管庁ページに手続きの掲載なし(2026年10月時点)—
ラオス不要認定送出機関を通じ、労働社会福祉省から送出許可証を取得利用が必須
キルギス不要在留市民雇用センターの利用、または認定送出機関を利用し本人が登録任意
タジキスタン不要入管庁ページに手続きの掲載なし(2026年10月時点)—

出典:出入国在留管理庁「特定技能に関する二国間の協力覚書」(2026年10月20日確認)

MOCには継続期間があり、更新状況も公表されています。

ネパールとミャンマーは2024年4月1日から5年間更新済み、インドネシアは2026年6月25日から6か月間更新済みです。インドネシアから採用する場合は、更新状況を入管庁ページで確認してください。

4.国別手続きは3つの類型に整理できる

国ごとの手続きは複雑に見えますが、「誰が・いつ・どこで」手続きするかで3つの類型に分けられます。1つの国が複数の類型に当てはまることもあります。

類型手続きのタイミング主な国
第1類型:入管申請時の書類添付型在留資格認定証明書(COE)・在留資格変更の申請時カンボジア、タイ、ベトナム
第2類型:受入企業の事前手続き型募集・内定の前フィリピン、モンゴル、ベトナム、バングラデシュ、パキスタン
第3類型:本人の出国前手続き型COE交付・査証発給の後インドネシア、ミャンマー、フィリピン、バングラデシュ、ラオス、ネパール

第1類型:入管申請時の書類添付型(カンボジア・タイ・ベトナム)

入管への申請時に、相手国が発行・承認した書類を一緒に提出するパターンです。該当するのはカンボジア・タイ・ベトナムの3か国だけです。

  • カンボジア:
    登録証明書(2019年8月5日から運用)
  • タイ:
    駐日タイ王国大使館労働担当官事務所の認証を受けた雇用契約書。国内で技能実習2号・3号を修了し、特定技能1号へ変更する場合に必要(2020年7月27日から運用)
  • ベトナム:
    推薦者表(特定技能外国人表)。国外から呼ぶ場合はDOLAB、国内から変更する場合は駐日ベトナム大使館で承認を受ける(2021年2月15日から運用)

ベトナムの推薦者表を扱うDOLAB(海外労働管理局)は、現在はベトナム内務省の所管です。古い資料にある「労働・傷病兵・社会問題省」の表記に注意してください。

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第2類型:受入企業の事前手続き型(フィリピン・モンゴルなど)

人材の募集や内定の前に、受入企業自身が相手国の機関で手続きを済ませるパターンです。

  • フィリピン:
    受入企業が在東京大使館または在大阪総領事館のMWOに必要書類を提出し、審査を経てDMWに登録される
  • モンゴル:
    受入企業がGOLWS(労働・社会保障省労働福祉サービス庁)と、人材募集に関する双務契約を結ぶ
  • ベトナム:
    受入企業が認定送出機関と「労働者提供契約」を結ぶ
  • バングラデシュ:
    受入企業が要求書(Demand Letter)を駐日大使館に提出し、認証を受ける
  • パキスタン:
    受入企業が求人情報などを駐日大使館に提出し、承認を受ける(約2日)

この類型は、相手国の審査が終わるまで現地での面接や内定に進めません。採用スケジュールは、審査期間を見込んで組んでください。

第3類型:本人の出国前手続き型(インドネシア・ミャンマーなど)

日本側の許可が出た後、本人が自国の手続きを終えないと出国できないパターンです。

  • インドネシア:
    COE交付後、本人がSISKOP2MI(海外労働者管理システム)に登録してID番号を取得し、査証を申請。出国前手続きを終えると移住労働者証(E-PMI)が発行される
  • ミャンマー:
    本人がMOLIPにOWIC(海外労働身分証明カード)を申請する
  • フィリピン:
    本人がDMWからOEC(海外雇用許可証)を取得し、出国時に提示する
  • バングラデシュ:
    本人がBMETでエミグレーション・クリアランス・カードを取得する
  • ラオス:
    本人が認定送出機関を通じて送出許可証を取得する

日本の査証が出ても、相手国の手続きが終わらなければ来日できません。内定後も、本人の手続き状況を送出機関と確認してください。

国内にいる留学生・技能実習生を採用する場合の注意点

日本国内での在留資格変更でも、本国の手続きが免除されない国があります。代表的なのは次の5か国です。

  • ベトナム:
    2024年6月27日以降、当面の間、推薦者表が必要なのは「技能実習2号・3号の修了者(見込みを含む)」と「国内で2年以上の課程を修了した留学生(見込みを含む)」です。それ以外の人は推薦者表が不要ですが、留学生は卒業証明書などの提出が求められます。すでに特定技能で在留中の人の転職や更新では、推薦者表は不要です。
  • タイ:
    技能実習2号・3号の修了者が特定技能1号へ変更する場合、認証を受けた雇用契約書が必要です。
  • ラオス:
    ラオスの法令上、技能実習から特定技能へ変更する場合は一度帰国する必要があります。
  • ミャンマー:
    雇用契約を結んだ在日ミャンマー人は、大使館でパスポートの申請(更新)が必要とされています。
  • カンボジア:
    国内での在留資格変更でも、登録証明書の提出が必要です。

ネパールの海外労働許可証は、特定技能になった後に一時帰国した際に取得するものです。国内で変更するときの書類ではないので、混同しないようにしてください。

5.受入企業が押さえるべき法的リスクと対策

受入企業が押さえるべき法的リスクと対策

受入企業にとって最も大きなリスクは、保証金や違約金をめぐる不正に関わってしまうことです。受入れ基準を満たさなくなると、特定技能外国人を受け入れられなくなります。

保証金・違約金に関わると受入れ基準を満たさなくなる

特定技能の受入れ機関には、次のような基準が定められています。

  • 外国人やその家族が保証金の徴収などをされていることを認識したうえで、雇用契約を結んでいないこと
  • 受入れ機関が、他者との間で違約金などを定める契約を結んでいないこと
  • 支援にかかる費用を、直接・間接に外国人に負担させていないこと

送出機関や仲介業者が保証金を取っていると知りながら採用すると、この基準を満たさなくなります。

出入国や労働に関する法令で不正な行為をした場合は一定期間、受入れが認められなくなる欠格事由にも当たります。

具体的な期間は、最新の運用要領で確認してください。

相手国の手続きの遅れは人員計画に響く

MWOの審査や推薦者表の承認など、相手国側の手続きは審査状況によって長引くことがあります。入社日がずれると、現場の人員配置が崩れ、既存社員の残業が増えるなどの影響が出ます。

採用計画は、相手国の手続き期間を逆算して余裕を持って組みましょう。国別の流れは、入管庁が公表している国別のフローチャートで確認できます。

送出機関を選ぶときのチェックポイント

不正やトラブルを防ぐには、送出機関の選び方が重要です。

  • 相手国政府の認定を受けた送出機関か(入管庁ページの一覧や、相手国政府の公表情報で確認)
  • 認定の喪失や一時停止を受けていないか(ベトナム・ラオス・ミャンマーは入管庁が情報を公表)
  • 本人から受け取る費用の内訳と金額を、書面で説明できるか
  • 日本側の職業紹介事業者や送出機関が、職業安定法に違反していないか

来日後は、日本人と同等以上の報酬を払い、労働関係法令・社会保険関係法令を守ることも受入れの基準です。

不透明な費用負担を抱えた人材は早期離職や失踪につながりやすいため、適正な費用で採用することが定着にもつながります。

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6.よくある質問

送り出し機関に関するよくある質問(FAQ)

育成就労制度が始まると、MOCはどうなりますか?

育成就労制度(2027年4月施行予定)では、特定技能とは別に、育成就労用の協力覚書の作成が進んでいます。特定技能のMOCは引き続き有効なので、両方の取り決めを確認する必要があります。

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送出機関を通さずに直接採用できますか?

国によります。ベトナムとラオスは認定送出機関を通すことが前提です。モンゴルは受入企業がGOLWSと双務契約を結ぶ必要があります。
タイ・バングラデシュ・パキスタン・キルギスは送出機関の利用は任意ですが、利用する場合は認定機関でなければなりません。インドネシアは職業紹介事業者(P3MI)の利用が任意です。

相手国側の手続きはどこに問い合わせればいいですか?

入管庁がMOC作成国ごとの問い合わせ先一覧(Excel)を公表しています。本国での許可などの手続きは、まずここに載っている窓口に問い合わせます。

認定送出機関が適正かどうかは、どこで確認できますか?

入管庁ページの認定送出機関一覧や、相手国政府の公表ページで確認できます。ベトナム・ラオス・ミャンマーについては、認定を失った機関や停止中の機関の情報も公表されています。

7.まとめ

特定技能の二国間協定(MOC)は、悪質な仲介業者を排除し、外国人材と受入企業の双方を守るための政府間の取り決めです。MOCがない国からも採用でき、告示で除外されているのはイランのみです。

MOC作成17か国から採用する場合は、次の3点を押さえましょう。

  1. 入管申請時の独自書類が必要か(カンボジア・タイ・ベトナム)
  2. 受入企業が先に済ませる手続きがあるか(フィリピン・モンゴルなど)
  3. 本人が出国前に済ませる手続きがあるか(インドネシア・ミャンマーなど)

手続きは各国の事情で変わることがあります。採用前に入管庁の最新情報を確認し、必要に応じて行政書士や登録支援機関などの専門家に相談しながら進めてください。

記事を書いた人
butterfly-effect
行政書士法人バタフライエフェクト
行政書士法人バタフライエフェクトは、外国人の就労ビザ取得、相談のエキスパートです。上場企業様から小規模の会社様まで、これまで10,000件以上の案件を支援。就労ビザを踏まえた外国人雇用のコンサルティングも行っており、年間実績1,500件、ビザの専門家が多数在籍しています。
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