外国人材の採用で、送出し機関から届いた見積もりが適正か判断できずに困っていませんか。
送出し機関の手数料は、制度(特定技能・技能実習・育成就労)と送出国によって大きく変わります。さらに、企業が払う費用とは別に、候補者本人も現地で費用を払っています。
この記事では、出入国在留管理庁の公的データをもとに、手数料の相場と内訳、国別の差、総額の試算、不透明な請求の見抜き方を解説します。
- 送出し機関の手数料の相場と、企業負担・本人負担の内訳
- 特定技能・技能実習・育成就労(2027年4月施行)の費用ルールの違い
- 国別の本人負担額と、見積書・送出し機関のチェック方法
1.送出し機関の手数料相場
送出し機関の手数料は、特定技能で1人あたり総額20〜70万円、技能実習で初期20〜40万円に月額管理費が加わるのが相場です。
| 制度 | 企業が払う手数料の目安 | 継続費用 | 本人負担のルール |
|---|---|---|---|
| 特定技能(国外採用) | 総額20〜70万円 | 送出管理費は原則なし | 保証金・違約金は禁止 |
| 技能実習 | 初期20〜40万円 | 送出管理費 月5,000〜15,000円(3年で18〜54万円) | 本人負担の平均は52.1万円(入管調査) |
| 育成就労(2027年4月〜) | 初期費用は増える見込み | 制度設計による | 所定内賃金月額の2か月分が上限。超過分は受入れ側が負担 |
| 国内採用(特定技能) | 送出し手数料は原則なし | なし | ― |
※本人負担の平均は、出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査」(2022年7月公表、2,184名対象)によります。
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2.送出し機関の手数料は「企業負担」と「本人負担」の二重構造
送出し機関には、受入れ企業と外国人材本人の両方が費用を払っています。自社の支払額だけを見ていると、本人が現地で背負った借金に気づけず、採用後の離職や失踪につながります。
送出し機関とは、技能実習生や特定技能外国人を募集・教育し、日本へ送り出す海外の機関です。日本と送出国が結んだ二国間協力覚書(MOC)に基づき、本国政府から認定を受けています。

受入れ企業が払う費用
- 人材紹介料:
現地での募集、書類選考、面接設定の費用 - 渡航前教育費:
来日前の日本語・職務講習の費用 - 月額送出管理費(技能実習のみ):
監理団体を通じて毎月送出し機関へ払う費用。帰国までのフォローや家族との連絡窓口の対価
外国人材本人が払う費用
- 派遣手数料:
送出し機関の手続き代行費用。現地の法律で上限が決まっている国が多い - 事前講習費:
現地の日本語学校・研修センターの費用 - 実費:
パスポート、ビザ申請、健康診断、航空券など
入管調査によると、技能実習生が母国で払った費用の平均は521,065円です。うち派遣手数料が269,303円と半分を占めます。
3.制度別の送出し機関手数料の相場と内訳

手数料の金額と払うタイミングは、在留資格によって異なります。
特定技能:総額20〜70万円
特定技能の送出し機関手数料は、1人あたり総額20〜70万円が相場です。内訳は、募集・面接設定費が10〜30万円、入国前講習費と手続き代行費が10〜40万円です。
技能実習と違い、月額の送出管理費は原則かかりません。また、国内在住の留学生や技能実習修了者を採用する場合は、海外の送出し機関を通さないため、送出し手数料は原則発生しません。
なお、フィリピン、ベトナム、インドネシアなど、MOCで送出し機関の利用や現地手続きを定めている国があります。国ごとの手続きは出入国在留管理庁の特定技能に関する二国間の協力覚書で確認できます。
技能実習:初期20〜40万円+月額送出管理費
技能実習の初期費用は、紹介料や渡航前講習費を合わせて1人あたり20〜40万円です。注意したいのは、在籍中ずっと続く月額送出管理費です。
月額送出管理費の相場は1人あたり月5,000〜15,000円です。少額に見えますが、3年間で18〜54万円、5年間で30〜90万円になります。見積もりは必ず在籍期間の総額で比べてください。
育成就労(2027年4月1日施行):本人負担は月給2か月分まで
育成就労制度は、技能実習に代わって2027年4月1日に始まります。送出し費用について、次のルールが定められています。
- 本人が送出し機関に払う費用は、所定内賃金月額の2か月分が上限
- 上限を超える費用は、受入れ企業(育成就労実施者)または監理支援機関が負担
- 原則として、MOCを結んだ国の認定送出機関から受け入れる
月給20万円なら、本人負担の上限は40万円です。現在の技能実習の平均(52.1万円)より低いため、企業側の初期費用は増える見込みです。一方で、本人の借金が減り、定着率の向上が期待されています。
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3年間の総額で比べる:技能実習 vs 特定技能 vs 国内採用
送出し機関に払う費用を3年間の総額で比べると、技能実習は38〜94万円、特定技能(国外採用)は20〜70万円、国内採用は原則0円です。
| 採用ルート | 初期費用 | 継続費用(3年分) | 3年間の総額目安 |
|---|---|---|---|
| 技能実習 | 20〜40万円 | 送出管理費 18〜54万円 | 38〜94万円 |
| 特定技能(国外採用) | 20〜70万円 | 原則なし | 20〜70万円 |
| 特定技能(国内採用) | 原則なし | なし | 0円 |
| 育成就労(2027年4月〜) | 制度設計による | 制度設計による | 本人負担の上限超過分が加算 |
※1人あたり、送出し機関に関わる費用のみの試算です。監理団体の監理費、登録支援機関の支援委託費、国内の人材紹介料、在留資格申請費用は含みません。
育成就労では、たとえば本人の送出し費用が60万円、月給が20万円の場合、上限40万円を超える20万円を受入れ側が負担します。初期費用は上がりますが、技能実習の月額管理費とあわせて、制度移行前に総額を試算しておくと予算を立てやすくなります。
4.国別の本人負担額【出入国在留管理庁データ】
本人が送出し機関に払う費用は国によって最大7倍の差があり、最も高いベトナムは平均65.6万円、最も低いフィリピンは平均9.4万円です。
| 送出国 | 支払費用総額(平均) | 派遣手数料(平均) | 事前教育費用(平均) | 保証金・違約金(平均) |
|---|---|---|---|---|
| ベトナム | 656,014円 | 320,272円 | 94,302円 | 29,339円 |
| 中国 | 578,326円 | 371,629円 | 58,831円 | 5,952円 |
| カンボジア | 571,560円 | 429,788円 | 109,144円 | 14,051円 |
| ミャンマー | 287,405円 | 206,627円 | 44,736円 | 3,124円 |
| インドネシア | 231,412円 | 100,767円 | 60,299円 | 25,479円 |
| フィリピン | 94,191円 | 10,870円 | 37,905円 | 5,783円 |
| 全体平均 | 521,065円 | 269,303円 | 73,663円 | 19,503円 |
出典:出入国在留管理庁「技能実習生の支払い費用に関する実態調査の結果について」(2022年7月公表)
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本人負担が高い国:ベトナム・中国・カンボジア
この3か国は平均57万円以上で、全体平均の52.1万円を上回ります。カンボジアは派遣手数料だけで約43万円と、6か国で最も高額です。
ベトナムは求職者が多く、地方の求職者を集める仲介者(ブローカー)が介在しやすい構造があります。
ベトナム政府は技能実習の手数料上限を3年契約で3,600米ドル以下と定めていますが、上限を超える徴収がないか、面接時に本人へ確認することが重要です。
本人負担が低い国:インドネシア・ミャンマー・フィリピン
この3か国は平均30万円以下に収まっています。本人の借金が少ないほど、来日後に生活と仕事に集中しやすくなります。
フィリピンは、政府機関のDMW(移住労働者省)とMWO(移住労働者事務所)による労働者保護の仕組みがあり、派遣手数料の平均は約1.1万円にとどまります。
その分、手数料や渡航費の多くを企業側が負担する前提になり、企業の初期費用は高くなる傾向があります。
5.送出し機関の費用が不透明になる理由

費用が不透明になる主な原因は、現地ブローカーへの仲介料と、日本の受入れ側へのキックバック(謝礼)です。
どちらも見積書の「一式」に紛れ込み、最終的に企業か本人の負担に上乗せされます。
現地ブローカーの中抜き
地方の求職者を集めるため、送出し機関が現地の仲介者に手数料を払うケースがあります。
入管調査では、仲介者に費用を払った実習生の平均支払額は約33.5万円でした。この費用は送出し機関への支払いとは別に、本人が負担しています。
日本の受入れ側へのキックバック
一部の送出し機関が、日本の監理団体や紹介業者に1人あたり1,000〜1,500米ドル程度の謝礼や接待を提供している商慣習が指摘されています(日越共生支援会 等)。
この費用は手数料に転嫁され、本人負担を押し上げる原因になります。
高額な本人負担がもたらす借金・失踪リスク
入管調査によると、技能実習生の54.7%が借金をして来日しており、平均借入額は547,788円です。
返済に追われる労働者は、より時給の高い職場を求めて失踪したり、早期に離職したりしやすくなります。
「自社の費用が安ければ本人負担は関係ない」という考えは危険です。本人の過重な負担は、企業にとって離職と失踪のリスクに直結します。
6.契約前のチェックポイント|保証金・違約金と見積書

契約前には、本人に保証金・違約金を課す条項がないかと、見積書の内訳が分かれているかの2点を必ず確認します。
保証金・違約金は禁止
送出し機関が本人から保証金を取ることや、途中帰国時の違約金を定める契約は禁止されています。
技能実習法で禁じられているほか、特定技能でも保証金の徴収や違約金契約がないことが受入れの基準になっています。
それでも入管調査では、保証金・違約金として平均19,503円が実際に徴収されていました。ベトナム(平均29,339円)とインドネシア(平均25,479円)が特に高額です。
契約前に、次の3点を確認してください。
- 送出し機関と本人の契約書に、保証金・違約金・財産の管理に関する条項がないか
- 面接時に本人へ「現地で誰に、いくら払ったか(払う予定か)」を直接聞く
- 本人が保証金を取られていない旨の誓約書だけで済ませず、契約書の原本または和訳で裏付けを取る
違反があると、在留資格の申請が不許可になったり、受入れ企業も責任を問われたりする可能性があります。
見積書チェック3ステップ
「送出し機関手数料 一式◯◯万円」としか書かれていない見積書は要注意です。
内訳がなければ、仲介料や接待費が含まれていても確認できません。次の3ステップで精査してください。
- 項目が分かれているか確認する:「紹介料」「事前講習費」「手続き代行費」「渡航費」が個別に記載されているか
- 月額送出管理費の中身を確認する:金額に加え、毎月どんなサポートをするのかを書面で示させる
- 本人の支払総額を開示させる:企業への請求額だけでなく、本人が現地で払う費用の項目と金額も出してもらう
内訳の質問にあいまいな回答しか返ってこない送出し機関とは、取引を見送るのが安全です。
7.信頼できる送出し機関を選ぶ3つのポイント

信頼できる送出し機関は、政府の認定を受け、本人負担を含めた費用の内訳を書面で示せる機関です。
1. 政府認定の送出し機関か
MOCに基づき本国政府から認定された機関かを確認します。技能実習の認定送出機関は外国人技能実習機構(OTIT)の一覧で公開されています。無認定のブローカーを通すと、在留資格の不許可や不法就労助長などの法令違反につながります。
2. 内訳が明確な見積書・契約書を出せるか
企業が払う費用だけでなく、本人に請求する費用の項目と金額まで記載した、英文または和訳付きの書類を出せるかを確認します。
3. 本人負担が法令とMOCの範囲内か
送出国の法律とMOCで定められた本人負担の上限を守っているかを確認します。育成就労では、所定内賃金月額の2か月分が上限になります。面接で本人に支払額を直接聞くことが、最も確実な確認方法です。
8.よくある質問

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途中帰国した場合、送出し機関に払った手数料は返金されますか?
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返金の有無と条件は、送出し機関との契約で決まります。法律で一律に定められているわけではないため、契約前に「途中帰国時の返金規定」と「本人が払った費用の扱い」を書面で確認してください。なお、途中帰国を理由に本人へ違約金を課す契約は禁止されています。
-
複数の送出し機関から見積もりを取ってもよいですか?
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問題ありません。2〜3社から内訳つきの見積もりを取り、同じ項目で並べると相場から外れた費用が見つけやすくなります。比べるときは、企業への請求額だけでなく、本人が払う総額もそろえて出してもらってください。
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特定技能では、送出し機関への手数料以外にどんな継続費用がかかりますか?
-
主な継続費用は、登録支援機関への支援委託費です。技能実習のような月額送出管理費は原則かかりません。支援委託費は1人あたり月2万〜3万円程度が目安とされますが、受入れ企業が要件を満たして自社で支援を行う場合は不要です。
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技能実習で、受入れ企業が送出し機関と直接やり取りできますか?
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技能実習では、送出し機関と契約を結ぶのは監理団体です。受入れ企業が契約の当事者になることは通常ありませんが、監理団体を通じて費用の内訳や本人負担額の開示を求めることはできます。育成就労でも、監理支援機関が送出し機関と取次ぎ契約を結ぶ仕組みになります。
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国内在住者を採用する場合、どんな費用がかかりますか?
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海外の送出し機関への手数料は原則かかりません。代わりに、国内の人材紹介会社を使う場合は紹介料、在留資格の変更申請を行政書士に依頼する場合は申請代行費がかかります。特定技能であれば、登録支援機関への支援委託費も発生します。
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見積書が「一式」表記なのは違法ですか?
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一式表記そのものは違法ではありません。ただし、仲介料や不要な費用が含まれていても確認できないため、項目ごとの内訳を求めてください。
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送出し機関への手数料はいつ支払いますか?
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支払時期は送出し機関と契約によって異なります。契約時、入国前、入国後に分けて支払うケースもあるため、各回の金額、支払条件、途中で採用を取りやめた場合の扱いを契約書で確認してください。
9.まとめ
送出し機関の手数料は、自社の支払額の安さだけで判断せず、本人負担を含めた総額と内訳で比べることが大切です。
- 特定技能は総額20〜70万円、技能実習は初期費用に月額管理費が加わる
- 本人負担の平均は52.1万円で、国によって9.4万〜65.6万円の差がある
- 2027年4月からの育成就労では、本人負担は月給2か月分が上限になる
- 「一式」見積もり、保証金・違約金、ブローカーの介在がないかを契約前に確認する
透明な費用構造の送出し機関と組むことが、法令順守と、外国人材の離職・失踪を防ぐ最も確実な方法です。