スリランカ人技能実習生の完全ガイド｜受け入れメリット・手続き・定着の秘訣まで徹底解説

人手不足が深刻化する中、スリランカ人技能実習生が注目を集めています。

2023年6月末時点で在留スリランカ人は40,917人と前年比9.8%増加し、今後も政府間協定に基づいた安定的な受け入れが期待されています。

本記事では、スリランカ人技能実習生の受け入れメリット、手続きの流れ、費用、送り出し機関の選び方まで、企業の経営者・人事担当者が知るべき実務情報を網羅的に解説します。

1．スリランカ人技能実習生とは？基礎知識と最新動向

技能実習制度におけるスリランカの位置づけ

技能実習制度は、開発途上国への技能移転を通じた国際貢献を目的とした制度です。

日本で培われた技能・技術・知識を、実習を通じて習得してもらい、帰国後に母国の経済発展に役立ててもらうことを目指しています。

スリランカは2018年2月に日本との間で「技能実習に関する協力覚書（MOC）」を締結し、正式な送り出し国として認定されました。

この覚書により、以下のような管理体制が整備されています。

在留外国人の国別ランキングでは14位に位置するスリランカですが、人口約2,218万人という規模を考えると、日本への人材送り出しに対する積極性がうかがえます。

2018年5月に第一次の技能実習生が来日し、2021年に初めての修了式が開催されるなど、着実に実績を積み重ねています。

在留スリランカ人が急増している理由とデータ

出入国在留管理庁の発表によると、スリランカ人の在留者数は近年顕著な増加傾向を示しています。

在留スリランカ人の推移

時期	在留者数	前年比増加率
2023年6月末	40,917人	9.8%増
2024年末	6万人超	–

この増加率は在留外国人全体の増加率4.8%を大きく上回っており、スリランカ人材の受け入れが加速していることが分かります。

増加の背景

最近は特に、以下の4つの背景からスリランカ人材が増加している傾向です。

特に技能実習生と特定技能での来日が顕著で、2018年頃から急速に増加を続けています。

製造業、建設業、農業、介護などの分野で活躍するスリランカ人材が増えており、今後もこの傾向は続くと見込まれています。

スリランカ政府が推進する日本への人材送り出し政策

スリランカ政府は日本への人材送り出しを国策として強力に推進しています。

スリランカ政府の主要政策

2022年、ウィクラマシンハ大統領は「5年間で34.5万人の労働者を日本へ送り出す」という野心的な目標を表明しました。この目標達成に向け、以下のような施策が進められています。

このように政府主導で人材育成体制が整いつつあることは、受け入れ企業にとって大きな安心材料と言えるでしょう。

若年層を中心に「日本で働く」ことが現実的なキャリア選択肢として定着しており、質の高い人材の安定的な確保が期待できます。

2．スリランカ人技能実習生を選ぶべき5つのメリット

①識字率92%超の高い教育水準

スリランカは南アジア地域でトップクラスの教育水準を誇ります。

教育面での強み

項目	数値・内容
識字率	92%以上（UNESCO調査）
教育制度	初等〜高等教育まで整備
特徴	技術系・医療・観光業教育に注力

この高い教育水準により、以下のようなメリットがあります。

実際に製造業で受け入れた企業からは、「品質管理の重要性をすぐに理解し、自主的にチェック体制を改善してくれた」「マニュアルを読み込んで、より効率的な作業方法を提案してくれた」といった声が聞かれます。

学習意欲が高く、向上心を持って技術習得に取り組む姿勢は、受け入れ企業の日本人社員にも良い影響を与え、職場全体の活性化につながります。

②英語が広く使われコミュニケーションがとりやすい

スリランカはイギリスの植民地時代の影響で、英語が広く使用されています。

コミュニケーション面でのメリット

コミュニケーションの面では以下のようなメリットがあります。

実際の現場では、来日後3〜6ヶ月で日常会話レベルの日本語を習得し、1年後には業務上のコミュニケーションに支障がないレベルに達する実習生が多いとされています。

③親日国として歴史的な絆が深い

スリランカと日本の良好な関係は、第二次世界大戦後にまで遡ります。

歴史的背景

1951年のサンフランシスコ講和会議で、スリランカ代表のジャヤワルダナ氏（後の大統領）が行った演説は、日本の運命を変えました。

• ソ連が日本の分割統治を要求する中、スリランカは反対
• 対日賠償請求権を放棄すると明言
• 「憎しみは憎しみによって止むことはなく、愛によって止む」と仏陀の言葉を引用
• この演説により日本は分割統治を免れた

当時の吉田茂首相は「スリランカへの恩を、日本人は未来永劫伝えなければならない」と述べたと言われています。

現在の日本・スリランカ関係

項目	内容
国交樹立	1952年
日本の支援	ODAによるインフラ整備
対日感情	おおむね良好
特徴	親日国として知られる

この歴史的な絆により、スリランカ人は日本に対してポジティブな印象を持っている人が多く、以下のようなメリットがあります。

④真面目で向上心が高い国民性

スリランカ人は真面目で勤勉な国民性を持つことで知られています。

国民性の特徴

仕事面での具体的なメリットとしては以下の4つがあげられます。

• 技術・知識の習得に対する意欲が高い
• 職場のルールや日本のビジネスマナーを学ぼうとする
• チームワークを重視し協調性がある
• 長期的な視点でキャリアを考える

ただし、「できない」と言わない文化があるため、理解度を確認する工夫が必要です。「わかった」と答えても実際には理解していない場合があるので、実演や復唱で確認することが重要です。

⑤政府間協定により安定した受け入れが可能

2018年に締結された日本・スリランカ間の協力覚書（MOC）により、信頼性の高い受け入れ体制が整備されています。

実績データ

指標	数値
失踪率	1%未満（適切な管理下）
修了率	高水準
継続雇用率	特定技能への移行増加

政府間の信頼関係に基づいた制度運用が行われているため、受け入れ企業にとって安心して活用できる仕組みとなっています。

初めて外国人技能実習生を受け入れる企業でも、比較的リスクを抑えて導入できる点が大きな魅力です。

3．スリランカ人技能実習生の受け入れ手続きの流れ

ステップ1：監理団体への相談と送り出し機関の選定

スリランカ人技能実習生の受け入れには、監理団体を通じた手続きが一般的です。

初回相談で確認すべきポイント

管理団体に相談する際は、以下のような確認が必要です。

【監理団体への初回相談チェックリスト】

確認項目	具体的な確認内容	重要度
受け入れ可能人数	・常勤職員数に応じた受け入れ枠の確認 ・段階的な受け入れスケジュールの相談 ・将来的な拡大の可能性	★★★
費用の詳細	・初期費用の総額（送り出し機関費用、行政書士費用等） ・月額監理費の金額と内訳 ・その他必要経費（渡航費、講習費等）	★★★
サポート体制	・通訳サービスの有無と対応言語 ・24時間緊急時対応体制の確認 ・定期訪問の頻度と内容	★★★
実績と信頼性	・スリランカ人材の受け入れ実績（人数・年数） ・失踪率や定着率のデータ ・過去のトラブル事例と対処方法	★★☆
提携送り出し機関	・スリランカ海外雇用局の認定機関であることの確認 ・日本語教育の質と実績 ・現地サポート体制（日本人スタッフの有無）	★★★
受け入れスケジュール	・面接から就労開始までの期間（通常5〜7ヶ月） ・希望時期に人材確保が可能か ・繁忙期への対応	★★☆
住居・生活支援	・寮の手配サポートの有無 ・生活環境整備のアドバイス ・家賃設定の相場情報	★☆☆
契約内容	・契約期間と更新条件 ・解約時の条件 ・サービス内容の詳細	★★☆

送り出し機関の選定基準

監理団体は、スリランカ海外雇用局が認定した送り出し機関と連携しています。企業の業種や求める人材像に合った送り出し機関を紹介してもらいましょう。

ステップ2：候補者の募集と面接実施

送り出し機関を通じて候補者を募集し、面接を実施します。

【面接の実施方法】

現在はオンライン面接（テレビ電話等）が主流で、現地に赴く必要はありません。

面接時の確認ポイント

確認項目	具体的内容
日本語レベル	N4〜N3程度（面接時）
仕事への意欲	技術習得への熱意
日本での目標	将来のビジョン
家族状況	帰国後の計画
健康状態	業務遂行能力

面接時の日本語レベルは「面接官の言葉がようやく理解できる」程度かもしれません。

しかし、多くの送り出し機関では内定後に集中的な日本語教育を実施するため、来日時には大幅にレベルアップしています。

優秀な人材は1週間程度で他社の内定が決まることもあります。良い候補者がいたら早めの判断が重要です。

ステップ3：技能実習計画の作成と在留資格の取得

面接で採用が決定したら、正式な手続きに入ります。

技能実習計画の申請

外国人技能実習機構（OTIT）に技能実習計画を申請します。

計画に記載する主な内容

監理団体が書類作成を全面的にサポートしてくれるため、初めての企業でも安心です。

在留資格認定証明書の申請

技能実習計画の認定後、出入国在留管理庁に在留資格認定証明書を申請します。

申請の詳細

項目	内容
申請先	出入国在留管理庁
費用	13〜15万円程度（行政書士依頼時）
審査期間	1〜3ヶ月程度
必要書類	企業情報、実習生情報、計画書等

この手続きは行政書士に依頼するのが一般的です。スリランカ人材の受け入れに詳しい行政書士を選ぶことで、スムーズな手続きが期待できます。

費用負担の選択肢としては、以下の2つです。

• 企業が全額負担
• 一部を実習生本人負担（契約で明確化）

ステップ4：入国前後の講習と企業への配属

在留資格認定証明書が交付されたら、最終段階に入ります。

入国前講習（スリランカ現地）

送り出し機関では、内定から出国までの期間、集中的な教育を実施します。

教育内容

入国後講習（日本）

来日後、法律で定められた1ヶ月間の講習を受けます。

【講習内容】

• 日本語のさらなる向上
• 日本の法律・制度の理解
• 生活ルールとマナー
• 技能実習制度の説明
• 労働関係法令
• 入国・在留・労働に関する法令

企業への配属

講習修了後、いよいよ企業への配属となり、実習がスタートします。

実習生が企業に配属される初日は、今後の定着を左右する重要なタイミングです。以下のポイントを押さえて、スムーズな受け入れを実現しましょう。

配属初日チェックリスト

項目	具体的な内容	所要時間目安	担当者
オリエンテーション	・会社の理念や事業内容の説明 ・職場のルールと安全衛生の確認 ・勤務時間、休憩時間、休日の説明 ・給与支払いや各種手続きの案内 ・服装、身だしなみのルール	30〜60分	経営者・人事担当
職場メンバーとの顔合わせ	・経営者・管理者からの歓迎の言葉 ・一緒に働く日本人社員の紹介 ・先輩実習生がいる場合は紹介 ・各部署の役割説明 ・質問しやすい雰囲気づくり	20〜30分	全社員
職場・設備の案内	・作業場の説明と安全確認 ・ロッカー、休憩室の場所 ・トイレ、洗面所の場所 ・タイムカードや出退勤システムの使い方 ・緊急避難経路の確認	20〜30分	直属の上司
生活環境の案内	・寮や住居の設備説明（家電の使い方） ・ゴミ出しのルールと曜日 ・最寄りのスーパー、コンビニの場所 ・病院、郵便局、銀行の場所 ・交通機関の利用方法	30〜40分	生活支援担当
緊急連絡先の確認	・監理団体の連絡先（24時間対応） ・会社の緊急連絡先（上司、人事） ・病院や警察など公共機関の番号 ・通訳サービスの利用方法 ・連絡先リストの配布	10〜15分	人事担当
初日の実務	・簡単な作業から開始 ・先輩社員による実演 ・一緒に作業しながら指導 ・安全確認を最優先 ・無理をさせない	2〜3時間	指導員・先輩社員
初日の振り返り	・今日の感想を聞く ・困ったことがないか確認 ・明日の予定を伝える ・励ましの言葉をかける ・笑顔で「お疲れ様」と伝える	10〜15分	直属の上司

初日の目標としては、実習生に「この会社で頑張りたい」と思ってもらうことです。

就労開始までの期間

面接から就労開始までは、通常5〜7ヶ月程度が目安です。

スケジュール例

時期	内容
1ヶ月目	面接・内定
2〜3ヶ月目	技能実習計画申請・認定
3〜5ヶ月目	在留資格申請・交付、現地講習
6ヶ月目	来日、入国後講習
7ヶ月目	配属、就労開始

余裕を持ったスケジュールを組むことで、スムーズな受け入れが可能になります。

4．スリランカ人技能実習生の受け入れにかかる費用

監理団体への監理費用の相場

監理団体への監理費は、受け入れ期間中継続的に発生する費用です。

監理費の基本情報

監理費は、技能実習生の受け入れ期間中、監理団体に毎月支払う費用です。受け入れ企業にとって継続的なコストとなりますが、適切なサポートを受けるために必要不可欠な投資と言えます。

年間コストの目安

月額監理費	年間コスト	3年間総額
3万円	36万円	108万円
4万円	48万円	144万円
5万円	60万円	180万円

月額3〜5万円程度が一般的です。

監理費に含まれるサービス

サービス内容	詳細
定期訪問	月1回以上の企業訪問
実習生面談	困りごとや悩みのヒアリング
技能実習計画作成支援	申請書類の作成サポート
各種申請手続き	在留期間更新等の手続き
トラブル対応	問題発生時の迅速な対応
通訳サービス	必要時の通訳派遣
労務管理支援	労働条件の確認・指導

年間の監理費は月額4万円の場合：4万円 × 12ヶ月 = 48万円/年という計算になります。

監理団体選びのポイント

安さだけでなく、以下の点を重視して選びましょう。

複数の監理団体から見積もりを取り、サービス内容と費用のバランスを比較検討することが重要です。「安かろう悪かろう」では、結果的にトラブルが増え、コストが膨らむリスクがあります。

送り出し機関と行政書士への費用

これらは受け入れ準備段階で発生する初期費用です。監理費とは異なり、受け入れ時に1回限り発生する費用となります。

送り出し機関への費用

費用の目安：30〜50万円程度（1人あたり）です。送り出し機関への費用には以下が含まれます。

費用に含まれる主なサービス

項目	内容
募集・選考費用	候補者の募集活動、書類選考、面接のセッティング
日本語教育費用	内定後から出国までの集中講習、教材費、講師の人件費
各種手続き費用	健康診断、パスポート取得支援、ビザ申請サポート
現地管理費用	出席管理、進捗報告、生活指導

費用負担の方法

送り出し機関への費用は、契約によって負担方法が異なります。

• 企業が全額負担：実習生の負担なし（定着率が高まる傾向）
• 一部を実習生負担：契約で明確に定める（上限を設定）
• 折半：双方で費用を分担

実習生に過度な費用負担をさせることは、借金による来日につながり、失踪リスクを高めます。適正な費用配分が重要です。

行政書士への費用

費用の目安は13〜15万円程度（1人あたり）となります。在留資格認定証明書の申請代行を依頼する場合の費用です。

費用の詳細

業務内容	詳細
書類作成	在留資格認定証明書交付申請書の作成
添付書類の準備	企業情報、実習計画書、実習生情報等の整理
申請代行	出入国在留管理庁への申請
進捗管理	審査状況の確認とフォロー
証明書受領	交付後の受け取りと企業への引き渡し

費用負担の選択肢

選択肢としては、以下の2つがあります。

• 企業が全額負担
• 一部を実習生本人負担（来日後の給与から分割返済等）

行政書士選びのポイント

スリランカ人材の受け入れに詳しい行政書士を選ぶことで、以下のメリットがあります。

監理団体から実績のある行政書士を紹介してもらうのが確実です。

住居・生活環境整備と年間運用コスト

実習生の生活基盤を整える費用と、継続的な運用コストです。

住居・生活環境整備の初期費用

費用の目安は1人あたり20〜30万円程度です。実習生の生活基盤を整えるために必要な初期投資です。

必要な準備と費用内訳

項目	費用の目安	具体的な内容
住居の確保	10〜15万円	敷金・礼金、仲介手数料（物件による）
家具	3〜5万円	ベッド、机、椅子、収納棚等
家電	5〜8万円	冷蔵庫、洗濯機、エアコン、電子レンジ等
生活用品	2〜3万円	食器、調理器具、寝具、日用品
合計	20〜30万円	–

費用回収の方法

これらの初期費用は、実習生に貸し付けて家賃として給与から天引きする形が一般的です。

家賃設定の例

• 月額2〜3万円程度
• 光熱費込みまたは別途実費
• 市場相場と比較して適正な金額設定

初期投資は1〜2年で回収できる計算になります。

年間運用コストのシミュレーション

実習生1人を受け入れた場合の年間コストを見ていきましょう。

初年度のコスト

費用項目	金額
初期費用
送り出し機関費用	30〜50万円
行政書士費用	13〜15万円
住居・生活環境整備	20〜30万円
渡航費	10〜15万円
運用費用（年間）
監理費（月3〜5万円×12ヶ月）	36〜60万円
その他諸経費	5〜10万円
初年度合計	114〜180万円

2年目以降の年間コスト

費用項目	金額
監理費（年間）	36〜60万円
その他諸経費	10〜20万円
年間合計	46〜80万円

実習生への給与（別途必要）

日本人と同等以上の待遇が法律で義務付けられています。

項目	内容
基本給	地域の最低賃金以上
残業代	法定通り適切に支給
社会保険	健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険に加入
年間給与目安	200〜300万円程度（業種・地域・残業時間による）

3年間の総コスト概算（企業側の負担総額）

年度	費用
初年度	114〜180万円
2年目	46〜80万円
3年目	46〜80万円
3年間合計	約206〜340万円

これに加えて、給与（年間200〜300万円×3年＝600〜900万円）が必要です。総コストは3年間で800〜1,240万円となります。

投資対効果の考え方

この費用を高いと感じるかもしれませんが、以下の点を考慮する必要があります。

適切に管理すれば、十分に投資対効果が見込める水準と言えるでしょう。

コスト削減のポイント

適切に管理すれば、技能実習生の受け入れは十分に投資対効果が見込める水準です。

人手不足の深刻化、日本人の採用難を考えると、長期的な人材確保戦略として有効な選択肢と言えるでしょう。

外国人雇用において行政書士が果たす役割や依頼すべき具体的な業務、さらには信頼できる行政書士の見つけ方を詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

5．信頼できるスリランカ送り出し機関の選び方

スリランカ海外雇用局の認定機関を確認する

なぜ認定機関の確認が必要なのか

2018年の日本・スリランカ間の協力覚書（MOC）により、スリランカ海外雇用局が認定した送り出し機関のみからの受け入れが認められています。

送り出し機関選びの第一歩は、認定機関であることの確認です。

認定機関以外を利用した場合

✓協力覚書（MOC）違反となる

✓ 技能実習生の受け入れができない

✓ 政府のサポートが受けられない

✓ トラブル発生時に保護されない

つまり、認定機関であることの確認は受け入れの大前提となります。

信頼できる監理団体であれば、認定機関としか提携していません。

認定機関を利用するメリット

メリット	具体的内容
質の高い人材	政府の審査を通過した機関のみが運営
適正な費用	不当な費用徴収の防止
トラブル対応	問題発生時に両国政府が介入・サポート
実習生の保護	実習生の権利が守られる仕組み
安定した受け入れ	制度の枠組み内で安心して運用可能

政府間協定に基づいた適切な管理により、スリランカ人技能実習生の失踪率は1%未満（適切な管理団体の場合）と非常に低い水準を保っています。

日本語教育の質と現地サポート体制を見極める

送り出し機関の質を左右する最重要ポイントです。ここを見誤ると、来日後のコミュニケーショントラブルや早期離職のリスクが高まります。

日本語教育の質をチェックする

スリランカでは、JLPT N3レベルを教えられる学校や講師が不足しています。そのため、質の高い日本語教育を提供できる機関を選ぶことが極めて重要です。

確認すべきポイント

チェック項目	理想的な状態	確認方法
講師陣の質	日本人講師を含む優秀な講師が在籍	・講師の経歴を確認 ・日本人講師の人数 ・講師の日本語教育資格
教育期間	内定後から出国直前まで継続的に実施	・教育スケジュールの確認 ・月間授業時間数 ・休日の有無
目標レベル	N3レベルを目指したカリキュラム	・カリキュラムの内容 ・過去の合格実績 ・模擬試験の実施
出席管理	厳格な出席管理と企業へのフィードバック	・出席率の報告頻度 ・欠席時の対応 ・月次レポートの有無
進捗報告	定期的な学習状況の報告	・報告の頻度（月1回以上） ・評価基準 ・動画や写真での報告
教材・設備	体系的な教材と学習環境	・使用教材の確認 ・教室の設備 ・オンライン学習ツール

日本語レベルの変化を確認

多くの送り出し機関では、以下のような日本語レベルの向上が見られます。

• 面接時⇒N4〜N3の間（面接官の言葉がようやく理解できる）
• 来日時⇒N3レベル（日常会話が可能、業務指示が理解できる）

内定後の教育プログラムの質が、このギャップを埋める鍵となります。

現地サポート体制を確認する

日本人スタッフの駐在や長期的な現地事業実績も重要な判断基準です。

その他の評価ポイント

• 送り出し実績: 年間何人を日本に送り出しているか
• 失踪率: 低い失踪率を維持しているか
• 受け入れ企業の評判: 継続契約率や満足度
• アフターフォロー: 来日後のサポート体制など

優秀な人材は他社も狙っています。良い送り出し機関は人気が高く、希望する時期に人材を確保できない場合もあります。早めの相談と関係構築が重要です。

6．技能実習から特定技能へのキャリアパス

技能実習2号・3号への移行と特定技能へのステップアップ

技能実習生には明確なキャリアパスがあり、最長で10年以上の長期雇用も可能です。段階的なステップアップの仕組みを理解しましょう。

技能実習のステップアップ

【基本的な流れ】

ステップ	在留期間	主な要件	できること
技能実習1号	1年間	入国後講習の修了	基礎的な技能の習得
技能実習2号	2年間	技能検定試験（基礎級）合格	より高度な技能の習得
技能実習3号	2年間	技能検定試験（3級）合格 優良な監理団体・実習実施者	さらに専門的な技能の習得
最長期間	5年間	すべての要件をクリア	–

技能検定試験

• 実技試験：実際の作業技能を評価
• 学科試験：関連知識を筆記試験で確認
• 職種別：業種により試験内容が異なる

サポート体制

• 監理団体が受験サポートを提供
• 企業での実務経験が試験対策になる
• 過去問題や模擬試験の活用

適切な指導を受けていれば、ほとんどの実習生が合格できます。

特定技能制度への移行

技能実習を修了した実習生は、より専門性の高い「特定技能」制度へ移行できます。

特定技能1号

項目	内容
在留期間	最長5年（1年、6ヶ月、4ヶ月ごとの更新）
業務内容	より専門性の高い業務に従事可能
転職	同一業種内であれば転職可能
家族帯同	原則として認められない
試験	技能実習2号修了者は技能試験・日本語試験が免除

対象分野（16分野）

2027年追加予定の新分野

2027年には以下の分野も特定技能に追加されることが決定されています。

• リネンサプライ（クリーニング）
• 廃棄物処理業

特定技能2号

さらに高度な人材として認められると、特定技能2号への移行が可能です。

項目	内容
在留期間	3年、1年、6ヶ月ごとの更新 更新回数に上限なし（事実上の永住可能）
家族帯同	可能（配偶者・子）
対象分野	建設、造船・舶用工業 （2024年度から全16分野に拡大予定）
要件	熟練した技能を要する業務に従事 高度な試験に合格

成功事例：特定技能2号取得

千葉県富里市では、技能実習生として来日したスリランカ人2名が特定技能2号（耕種農業）を取得しました。

この事例は、技能実習からのキャリアアップの可能性を示す好例です。

キャリアパス全体像

【最長雇用期間のシミュレーション】

最低でも10年、特定技能2号なら無期限となります。

移行に必要な準備

長期雇用を実現する人材戦略

技能実習から特定技能への移行をサポートすることで、企業と実習生の双方にメリットがあります。

企業が得られるメリット

技能実習から特定技能への移行をサポートすることで、企業には以下のメリットがあります。

①育成投資を回収できる

技能実習生の受け入れには初期費用100〜150万円に加え、教育・指導の時間と労力がかかります。

特定技能への移行により最長8年以上の雇用が可能になり、せっかく育てた人材を長期活用できます。育成にかけた投資を十分に回収し、熟練労働者として活躍してもらえるのです。

②熟練した戦力として生産性が向上

技能実習1号では基本作業の習得段階ですが、特定技能1号になる頃には日本人社員と同等以上の戦力になります。

日本語能力も向上し、細かい指示がなくても自主的に作業でき、品質管理や効率化の提案もできるようになります。

③新人実習生の指導役として活躍

特定技能に移行した元実習生は、新しく来日する後輩実習生の最高の先輩となります。

同じ母国出身で言語や文化を共有しているため、不安を抱える新人の心強い相談相手になり、日本人社員の指導負担を軽減します。

④採用コストと手間を削減

毎年新規実習生を受け入れると、面接・書類作成・講習などの手続きとコストが発生します。

既存の実習生が特定技能に移行すれば、新規採用の手続きが不要になり、採用コストを削減できます。また、すでに職場に慣れているため新人教育の時間も省けます。

⑤安定した生産体制を維持

人材が頻繁に入れ替わると業務効率が低下し、品質が不安定になるリスクがあります。

長期雇用が実現すれば、熟練人材が継続的に働くため、品質の安定、納期の確実な遵守、顧客満足度の向上につながります。

これらのメリットを最大化するには、入社時からキャリアパスを明示し、技能検定や特定技能試験のサポート、定期的な面談、正当な評価を行うことが重要です。

実習生の成長を支援することで、企業も大きなリターンを得られます。

実習生側のメリット

1. キャリアアップの実現
   • より高度な技能の習得
   • 給与の向上
   • 責任ある立場での活躍
2. 家族との生活
   • 特定技能2号なら家族帯同可能
   • 日本での安定した生活基盤
3. 永住の可能性
   • 特定技能2号から永住権取得へ
   • 日本での長期的なキャリア構築

長期雇用を実現するための具体的施策

1. キャリアパスの明示

実習生に将来のビジョンを示すことが重要です。

• 入社時に3年後、5年後、10年後のキャリアを提示
• 技能検定合格へのサポート
• 特定技能試験対策の支援
• 給与体系の明確化

目標が明確になることで、実習生のモチベーションが向上し、定着率が大幅に上がります。

2. モチベーション維持の工夫

施策	内容	頻度
定期面談	キャリア相談、悩み事のヒアリング	月1回以上
目標設定	短期・中期・長期の目標を共有	四半期ごと
評価制度	頑張りを正当に評価し給与に反映	年2回
表彰制度	優秀な実習生を表彰し称える	年1回

日本人社員と同じように、努力や成果をきちんと認めることが重要です。

3. 生活面でのサポート

仕事だけでなく、日本での生活全般をサポートすることで安心感を与えます。

• 日本語教育の継続支援（N3→N2→N1へのステップアップ）
• 生活相談窓口の設置（住居、健康、行政手続き等）
• スリランカコミュニティとの交流機会の提供
• 日本文化体験の機会（祭り、観光、伝統行事等）

4. 家族との絆のサポート

実習生の多くは家族のために働いています。家族との絆を大切にする配慮が定着につながります。

• 送金システムのサポート（手数料の安い方法の案内）
• 家族との連絡時間への配慮（休憩時間の柔軟な設定）
• 一時帰国の柔軟な対応（繁忙期を避けた調整）
• 家族の冠婚葬祭時の特別休暇

特定技能への移行サポート

サポート内容	具体的方法
試験情報の提供	試験日程、申込方法の案内
実務での指導強化	試験に出る技能の重点指導
学習時間の確保	業務時間内での学習時間の設定
模擬試験の実施	本番を想定した練習
受験費用の負担	企業が全額または一部を負担

技能実習2号を修了していれば、技能試験と日本語試験が免除されるため、スムーズに移行できます。

帰国後のキャリア支援

特定技能への移行を希望しない実習生には、帰国後の活躍を支援します。

スリランカ政府の支援制度

企業ができる支援

• 帰国後のビジネス相談に応じる
• 技術面での継続的なアドバイス
• 日本企業とのネットワーク構築の支援
• 必要に応じて機材や資材の紹介

このように、日本での経験を母国での活躍につなげることで、日本とスリランカの経済的・文化的な絆がさらに深まります。

元実習生が母国で成功することで、次世代の優秀な人材が日本を目指すという好循環が生まれるのです。

まとめると、長期雇用を実現する人材戦略は、以下の4つの柱で構成されます。

実習生の成長を支援することで、企業も大きなリターンを得られます。共に成長し、共に成功する関係を築くことが、長期雇用成功の鍵となります。

特定技能1号の基本的な内容から取得要件まで、企業の人事担当者が知っておくべき重要なポイントを詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

特定技能2号の取得要件から試験情報、実務経験証明まで詳しく知りたい方はこちらの記事もおすすめです。

7．スリランカ人技能実習生で人手不足解消を実現しよう

スリランカ人技能実習生は、高い教育水準と親日感情、政府間協定による安定性が魅力です。

受け入れには初期投資100〜150万円程度が必要ですが、人手不足解消の効果を考えれば十分な投資対効果が見込めます。

認定送り出し機関の選定と、技能実習から特定技能への移行サポートが成功の鍵となります。