インドネシア人留学生の採用ガイド｜文化理解と定着ポイント

日本企業の人材不足が深刻化する中、インドネシア人留学生が注目を集めています。

文化的背景や宗教への配慮が必要なものの、高い学習意欲と将来性を持つ彼らは貴重な戦力となり得ます。日本企業での人材確保に悩むなら、急増する「インドネシア人留学生」が狙い目です。

本記事ではビザ変更から定着策まで7ステップで解説します。

1．インドネシア人留学生の現状と特徴

近年、日本で学ぶインドネシア人留学生は急増しています。

彼らは工学、IT、ビジネスなどの分野で学び、日本企業への就職を目指す傾向があります。その特徴と増加の背景を見ていきましょう。

日本で急増するインドネシア人の実態

厚生労働省の「外国人雇用状況の届け出状況」によると、現在日本で働く外国人は約200万人に達しています。

その中でインドネシア人は約6.7万人程度ですが、前年比の増加率はベトナムに次いで2番目に高く、急増傾向にあります。

出典元：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和５年10月末時点）　

出典：厚生労働省　「外国人雇用状況」の届出状況まとめ （令和６年10月末時点）

インドネシア人留学生も同様に増加しており、日本語学校や専門学校、大学などで学ぶインドネシア人学生の数は年々増加しています。

彼らは主に工学、IT、ビジネス、観光などの分野で学んでおり、日本企業への就職を視野に入れた留学が多いのが特徴です。

インドネシア人の居住地域としては、愛知県が最も多く、次いで東京都、茨城県となっています。

共通点として、これらの地域には工業地帯があり、機械系エンジニアや農業・漁業分野での雇用が多いことが挙げられます。留学生も卒業後はこうした産業が集中する地域での就職を希望するケースが多いです。

参考元：出入国在留管理庁　令和６年６月末現在における在留外国人数について

企業としては、ベトナム人や中国人の採用競争が激化していることから、新たな採用ターゲットとしてインドネシア人留学生に目を向ける動きが広がっています。特に製造業、IT業界、サービス業などでのニーズが高まっています。

インドネシア人が日本での就職を希望する理由

インドネシア人留学生が日本での就職を希望する理由はいくつかありますが、最も大きな理由の一つは経済的なメリットです。

インドネシアの首都ジャカルタでも最低賃金は約32,000円程度であるのに対し、日本で働けば月に約90,000円～130,000円の給与を得ることができます。この収入差は大きな魅力となっています。

次に、キャリア形成の観点からも日本での就労経験や日本語習得は大きなアドバンテージとなります。

インドネシアには多くの日系企業が進出しており、日本での就労経験や日本語能力は帰国後のキャリアにおいても大きな武器となるのです。

さらに、日本文化への憧れも重要な要因です。インドネシア人の間では、日本人の勤勉さや労働倫理、規律正しさ、約束を守る文化などが高く評価されています。

また、四季の美しさや食文化などを体験したいという思いから、日本での生活を希望する留学生も多いです。

2．インドネシア人留学生採用のメリット

インドネシア人留学生を採用することは、単なる人材確保以上の価値をもたらします。

高い語学力、将来的な事業展開の可能性、多様な視点による組織活性化など、企業成長に貢献する多くのメリットがあります。

高い日本語能力と学習意欲

インドネシア人留学生の大きな強みの一つが、高い日本語習得能力と学習意欲です。彼らは留学前から日本語学習に取り組んでいるケースが多く、日本に来てからも熱心に学習を継続します。

特に日本語学校や大学で学ぶ留学生は、日常会話だけでなくビジネス日本語にも力を入れており、就職後すぐに活躍できる日本語力を持つ人材が多いです。

インドネシア人はフィリピン人などと異なり、英語が母国語ではないため、外国語習得に関しては一から学ぶ必要があります。そのため、日本語習得に対する真摯な姿勢と熱意があります。

また、日本語の習得は彼らにとって貴重なキャリアアップの機会と認識されています。将来的にインドネシア国内の日系企業で働く際にも、日本語能力は大きな武器となるからです。

インドネシア人の日本語能力については、こちらの記事で詳しく書かれています。

日本とインドネシアの経済関係強化による将来性

インドネシアは人口約2億7千万人を擁する東南アジア最大の経済大国であり、日本との経済関係は年々強化されています。

日本からの直接投資も増加しており、製造業を中心に多くの日系企業がインドネシアに進出しています。こうした背景から、日本とインドネシアを繋ぐ人材の需要は今後も高まることが予想されるのです。

インドネシア人留学生を採用することで、将来的なインドネシア市場への展開や既存のインドネシア拠点とのコミュニケーション強化につながります。

彼らは日本での就労経験を通じて日本の企業文化や業務プロセスを理解しているため、両国間のビジネスを円滑に進める上で貴重な存在となるでしょう。

また、同じアジア圏に位置し、文化的な共通点も多いことから、他の欧米諸国出身の人材と比較して日本の企業文化に馴染みやすいというメリットもあります。

日本企業のグローバル展開において、インドネシア人留学生の採用は戦略的に重要な意味を持ちます。

多様な価値観がもたらす職場の活性化

インドネシア人留学生の採用は、企業内の多様性（ダイバーシティ）促進にも貢献します。異なる文化や価値観を持つ人材が加わることで、新たな視点やアイデアが生まれ、イノベーションの創出につながります。

特にインドネシアは多民族国家であり、多様な文化や宗教が共存する社会から来た彼らは、柔軟な思考と異文化適応能力を持っています。

また、インドネシア人は一般的に協調性が高く、チームワークを重視する傾向があります。日本の集団主義的な企業文化との親和性も高いため、職場への適応もスムーズなケースが多いです。

同時に、彼らの持つ異なる視点が既存の職場の常識に新しい風を吹き込み、組織の活性化につながります。

さらに、若い世代のインドネシア人留学生はデジタルリテラシーも高く、SNSやデジタルツールの活用に長けているため、企業のデジタル化やグローバル展開において貴重な戦力となります。

多様性を受け入れ、それを強みに変えられる企業文化の構築は、今後の企業成長において不可欠な要素となるでしょう。

3．インドネシア人留学生の採用方法

優秀なインドネシア人留学生を獲得するためには、彼らに届く効果的なアプローチが不可欠です。文化的背景を理解した求人情報の発信から、コミュニティ構築まで、採用成功の鍵となる方法を解説します。

効果的な求人情報の発信方法

インドネシア人留学生を採用するためには、彼らに効果的に情報を届けるための発信方法を工夫する必要があります。まず、日本語と英語のバイリンガル求人情報を作成することが重要です。

インドネシア語での情報提供ができればさらに良いでしょう。

求人情報では、給与や福利厚生だけでなく、キャリアパスや成長機会、宗教的配慮（礼拝時間の確保など）についても明記することが効果的です。

インドネシア人留学生の多くは将来のキャリア形成を重視しており、単に高給を求めているわけではありません。

発信媒体としては、

• 留学生向け就職サイト
• SNS（特にInstagramやLINE）
• 日本語学校や大学の就職支援センター

などを活用しましょう。

また、すでに採用しているインドネシア人社員からの紹介制度も効果的です。コミュニティのつながりを大切にする文化があるため、信頼できる知人からの紹介は高い効果を発揮します。

求人広告では、インドネシア人が働きやすい環境づくりへの取り組みや、実際に活躍しているインドネシア人社員の声を掲載することで、応募意欲を高めることができます。

留学生向け就職イベントの活用術

留学生向け就職イベントは、インドネシア人留学生との直接的な接点を持つ貴重な機会です。大都市で開催される外国人留学生向け合同企業説明会や、大学主催の留学生キャリアフェアなどに積極的に参加しましょう。

イベント参加の際は、インドネシア語が話せるスタッフや既存のインドネシア人社員を同行させることで、言語の壁を低くし、より深いコミュニケーションが可能になります。

また、インドネシアの文化や習慣に理解があることをアピールすることも重要です。

企業ブースでは、会社概要やビジネスモデルの説明だけでなく、インドネシア人社員のサクセスストーリーや、イスラム教徒への配慮（祈りの場所の提供など）についても紹介すると効果的です。

また、インドネシアとの取引実績や将来的な事業展開について触れることで、長期的なキャリア形成に関心の高い留学生の興味を引くことができます。

イベント後のフォローアップも重要です。興味を示した学生には、オフィス見学や先輩インドネシア人社員との懇談会などの機会を提供し、継続的な関係構築を心がけましょう。

インドネシア人コミュニティとのネットワーク構築

インドネシア人留学生採用を成功させるためには、インドネシア人コミュニティとの良好な関係構築が鍵となります。

• インドネシア人留学生協会
• インドネシア大使館領事館主催のイベント
• モスクのコミュニティ

など、様々なネットワークへの参加を検討しましょう。

また、インドネシアの主要大学と提携関係を築き、インターンシッププログラムを提供することも効果的です。優秀な学生との早期接点形成につながるだけでなく、企業ブランドの認知度向上にも寄与します。

SNSを活用したコミュニティ形成も重要です。FacebookやInstagramなどのプラットフォームで、インドネシア人向けのグループや情報発信を行い、企業の認知度を高めましょう。

特にラマダン（断食月）やイードル・フィトリ（断食明けのお祝い）などの重要な宗教行事に配慮したメッセージを発信することで、文化理解のある企業としての印象を強めることができます。

すでに採用しているインドネシア人社員を「文化大使」として活用し、彼らを通じて新たな人材とのつながりを広げる戦略も有効です。

彼らの体験談や成功事例を共有することで、潜在的な応募者の不安を軽減し、応募意欲を高めることができます。

4．在留資格と雇用手続きの基礎知識

インドネシア人留学生の採用を成功させるには、在留資格や雇用手続きに関する正確な知識が不可欠です。ビザ切り替えのタイミングから特定技能制度の活用まで、実務上の重要ポイントを解説します。

留学ビザから就労ビザへの切り替え方法

インドネシア人留学生を採用する際、最初に理解しておくべきなのが在留資格（ビザ）の切り替え手続きです。

留学生は「留学」の在留資格で日本に滞在していますが、就職する際には「技術・人文知識・国際業務」や「特定技能」などの就労可能な在留資格への変更が必要になります。

在留資格変更の申請は、原則として留学生本人が行いますが、企業側も必要書類の準備や手続きのサポートをする必要があります。主な必要書類は以下の通りです。

• 在留資格変更許可申請書
• 会社の登記簿謄本
• 会社の決算報告書（直近1年分）
• 雇用契約書のコピー
• 事業内容を説明する資料
• 留学生の卒業証明書または卒業見込証明書
• 留学生の成績証明書

申請から許可までは通常1〜3ヶ月程度かかるため、卒業前の早い段階から準備を始めることが重要です。

また、在留資格の切り替えは卒業前でも申請可能ですが、許可は卒業後に有効となることに注意が必要です。

企業側としては、入国管理局への申請サポートだけでなく、留学生が安心して手続きを進められるよう、情報提供や相談対応も大切です。就職内定後に専門家（行政書士など）による説明会を開催するなど、細やかなフォローを心がけましょう。

特定技能のビザ申請について詳しく知りたい方は、こちらの記事をおすすめします。

特定技能制度の活用ポイント

2019年4月に始まった「特定技能」制度は、人手不足が深刻な特定の14分野で外国人材の受け入れを可能にする制度です。

インドネシアは日本との間で特定技能に関する協力覚書（MOC）を締結しており、この制度を活用したインドネシア人材の採用も可能です。

特定技能には1号と2号があり、特定技能1号は最長5年間の在留が可能で、建設、介護、外食業など16分野で就労できます。特定技能2号はより高度な技能を持つ人材を対象とし、家族の帯同も認められ、更新回数に制限はありません。

特定技能制度は比較的新しい制度であるため、最新の情報を常に確認し、適切な運用を心がけることが重要です。

雇用に関する法的手続きと注意点

インドネシア人留学生を雇用する際には、在留資格以外にも様々な法的手続きが必要です。主なものは以下の通りです。

必要な法的手続き	概要
雇用契約の締結	日本語と英語（可能であればインドネシア語も）のバイリンガル契約書を作成することをお勧めします。契約内容には、給与、労働時間、休日、社会保険、退職金制度などを明確に記載し、文化的な誤解を防ぐことが重要です。
社会保険・労働保険への加入	外国人労働者も日本人と同様に、健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険への加入が義務付けられています。これらの制度についての説明も丁寧に行いましょう。
外国人雇用状況の届出	外国人を雇用した場合、事業所の所在地を管轄するハローワークに「外国人雇用状況の届出」を提出する必要があります。雇入れの場合は雇入れの日から翌月の10日までに提出します。
租税条約の確認	日本とインドネシアの間には租税条約が締結されており、二重課税を回避するための取り決めがあります。インドネシア人社員の税金について適切な対応を行うために、最新の租税条約の内容を確認しましょう。
残業規制と宗教的配慮	インドネシア人は宗教的な理由から定期的な礼拝時間が必要な場合があります。労働時間や休憩時間の設定において、こうした宗教的な慣行に配慮することが、長期的な就労定着につながります。

また、インドネシア人留学生の採用にあたっては、日本の出入国在留管理庁や厚生労働省のほか、インドネシア大使館・領事館も重要な情報源となります。

最新の法令改正や手続き変更に常に注意を払い、適切な雇用管理を行うことが重要です。

5．多様な価値観の人が働ける職場づくり

インドネシア人留学生の定着と活躍には、彼らの文化や価値観を尊重した職場環境が重要です。イスラム教の慣習への配慮から労働文化の違いまで、互いを理解し合える職場づくりのポイントを見ていきましょう。

イスラム教の風習への配慮

インドネシア人の約87%はイスラム教徒（ムスリム）であり、宗教的な慣習を尊重することは彼らが働きやすい環境を作る上で非常に重要です。

イスラム教徒への主な配慮ポイントは以下の通りです。

これらの宗教的配慮は、特別な扱いというよりも基本的な尊重として捉えることが大切です。小さな配慮が大きな信頼関係構築につながります。

インドネシアと日本の労働環境の違い

インドネシア人留学生が日本の職場で活躍するためには、両国の労働環境や文化の違いを理解し、適切なサポートを提供することが重要です。主な違いと対応策は以下の通りです。

これらの違いを理解し、相互に歩み寄る姿勢を持つことで、インドネシア人留学生と日本企業の双方にとって実りある関係を構築することができます。

6．インドネシア人留学生と共に成長する組織づくり

インドネシア人留学生の採用は、日本企業にとって単なる人材確保を超えた大きな可能性を秘めています。

彼らの高い学習意欲と異文化適応能力を活かし、宗教的配慮と適切なサポート体制を整えることで、長期的に活躍できる人材となるでしょう。

互いの文化を尊重し、多様性を受け入れる組織づくりこそが、インドネシア人留学生との共存共栄の鍵となります。

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