ミャンマー人を特定技能で採用する方法｜手続き・費用・注意点

2025年現在、ミャンマー人の特定技能採用は徴兵制度の影響で大きく変化しています。海外からの新規採用が困難になる一方、国内在留者の活用が注目されています。

本記事では、最新の政治情勢を踏まえた採用手続き、費用比較、リスク管理まで実践的なノウハウを徹底解説します。

1．なぜ今、ミャンマー人の特定技能採用が注目されているのか

ミャンマー人の特定技能採用は、2024年6月末時点で19,059人と、前年同期の8,016人から1万人以上も増加するなど急速な拡大を見せています。

この劇的な増加の背景には、日本の深刻な人手不足と、ミャンマー特有の社会情勢が複合的に作用していることが挙げられます。

特定技能ミャンマー人の在留者数と急増の背景

2024年12月末時点で特定技能で在留する外国人の数は283,634人で、過去最多となっていますが、その中でもミャンマー人の増加率は特に注目に値します。

参考：出入国在留管理庁　特定技能在留外国人数令和６年１２月末

出入国在留管理庁は2024年6月末時点で、日本に在留する外国人で増加率が最も高かったのはミャンマーで、去年の末時点から27.5％増え11万306人となったことが発表されており、全外国人の中でも最高の伸び率を記録しています。

参考：出入国管理庁　第2表：国籍・地域別の在留外国人数（前年末比の増減含む）

この急増の主要因は、2021年2月にミャンマー国内で発生した軍事クーデターによる武力衝突や経済的混乱にあります。

政治的不安定により、内戦状況にあり、また徴兵制度があるということで、3年5年働いてもミャンマーに帰りたくないという方がほとんどという状況が生まれており、より多くのミャンマー人が安定した就労先として日本を選択しています。

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特定技能制度は複雑で、1号や2号、対象となる分野など、企業が理解すべき点が多くあります。ミャンマー人材採用の前提知識として、まずは特定技能制度の全体像をこちらの記事で確認し、基本的な仕組みへの理解を深めておきましょう。

介護分野で43%を占めるミャンマー人材の実情

ミャンマー人特定技能者の特徴として、特定分野での集中度の高さが挙げられます。

厚生労働省が発表した2023年5月〜2024年3月の特定技能介護技能評価試験の海外の合格者21,294人のうち、ミャンマーが10,675人と海外全体の50.1％を占めているなど、介護分野における存在感は圧倒的です。

参考：ミャンマーユニティ　2023年・2024年度 介護の特定技能1号技能測定試験 国外試験実施状況

この高い割合の背景には、ミャンマー人の国民性と宗教観が深く関わっています。

ミャンマー人は仏教の教えで徳を積むこと、年長者を敬うことを重要視しているため、特定技能における介護分野への参入を希望する方も多く、現世で徳を積むという仏教思想から、体の不自由なご老人を助ける仕事は「徳を積める仕事」として捉えられているためです。

外食分野でも同様の傾向が見られ、特定技能「外食」の2023年5月〜2024年3月の海外の合格者29,419人のうち、なんとミャンマーが17,124人と海外全体の73.6％を占めているなど、特定分野でのミャンマー人材の優位性が顕著に表れています。

参考：2023年度 OTAFF事業実績報告書（PDF）

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ミャンマー人材が多く活躍する介護分野。特定技能「介護」で外国人材を受け入れるためには、特有の要件や基準を満たす必要があります。採用可能な業務内容や、具体的な費用、そして採用までの流れをこちらの記事で詳しく解説しています。

2025年のミャンマー情勢が採用に与える影響

2025年の採用環境において最も注意すべきは、ミャンマー政府による徴兵制度の影響です。

徴兵制の兼ね合いで、ミャンマー現地の18歳〜35歳の男性については、就労目的での国外出国が禁止されています。

元々、23歳〜31歳の男性が対象となっていましたが、2025年に入ってから年齢層が拡大されており、新規採用への影響は避けられない状況です。

参考：外国人雇用新聞　【緊急警報】ミャンマー特定技能、突如襲いかかる「出国制限」の壁！業界激震の舞台裏と今後の展望

2024年5月にミャンマー労働省は、海外就労に必要なデマンドレター（求人票）に関して、突然、男性の新規受付を停止するなど、政府レベルでの制限も強化されています。

この結果、日本及び現地国における全ての出国手続きが完了していたにも関わらず、空港の出国ゲートで止められてしまうという事態も発生するケースが報告されています。

2．ミャンマー人採用の5つのメリットと3つのデメリット

ミャンマー人材の特定技能採用は、他国人材にはない独特の強みを持つ一方、政治情勢に起因する課題も存在します。

採用を成功させるためには、これらのメリット・デメリットを正確に理解し、適切な対策を講じることが不可欠です。

親日的で勤勉な国民性による高い定着率

ミャンマー人は親日的であり、性格も日本人と似ている場合が多く、日本での暮らしに馴染みやすい特徴があり、親日家で目上を敬う文化があるため、日本の職場ならではの上下関係にも適応できるとされています。

そしてミャンマー人には勤労意欲が高い方が多いです。これは、ミャンマー人が持つ勤勉さと、日本でたくさん稼いで国にいる家族を支えたいという気持ちを持つ人が多いことから、高い定着率が期待できます。

実際に、内戦状況にあり、また徴兵制度があるということで、3年5年働いてもミャンマーに帰りたくないという方がほとんどです。

そのため、特定技能2号を目指す、在留資格の変更を目指すなど、いろんな形で中長期で企業に貢献したいという意識を持つ人材が多く、企業にとって長期的な戦力として期待できます。

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ミャンマー人の国民性や仕事観をより深く理解することで、採用後のミスマッチを防ぎ、円滑なコミュニケーションを実現できます。こちらの記事では彼らの文化的背景や働く上での価値観、そして採用を成功させるための具体的なポイントを解説します。

日本語習得の速さ

ミャンマー人材は語学習得能力において他国人材を上回る優位性を持っています。

文法も日本と同じSOV型であるため、日本語の上達が早く、特定技能人材として就労に問題のない日本語が早期に習得できると見込まれています。

発音に関しても日本語が50音に対し、ミャンマー語（ビルマ語）は280音に及ぶため、ミャンマー人は自国語と発音の似ている語を拾って日本語を覚えることができるという言語的優位性があります。

政治情勢による手続き遅延リスクと対策

一方、ミャンマー人採用には特有のリスクも存在しており、最も深刻なのが政治情勢に起因する手続き遅延です。

既述したとおり、徴兵制度の影響によりこれまで徴兵を避けるために海外就労を選んでいた人々も、その選択肢を奪われることになる状況が生まれています。

対策としては、国内在留者の活用を優先し、海外からの新規採用については十分な余裕を持ったスケジュール設定と、代替案の準備をしておきましょう。

また、女性人材の積極的な検討も有効な選択肢となります。

送り出し機関利用に伴うコスト増加の実情

ミャンマーからの採用では現地送り出し機関の利用が必須のため、必然的にコスト増加が発生します。

送り出し機関手数料は一般的に1,500米ドル（約22万円）で、本来は労働者負担ですが企業側の考慮が必要な場合もあります。

加えてスマートカード（OWIC）取得に数ヶ月を要し、在留資格認定証明書の3ヶ月有効期限との調整が困難です。

ただし、ミャンマーと日本の収入格差は約15倍あるため、優秀な人材確保の観点では投資対効果が見込めます。

3．ミャンマーから新規採用する場合の手続きと流れ

ミャンマーから特定技能人材を新規採用する際は、他国とは異なる特殊な手続きが必要となります。

特に2025年現在の政治情勢を踏まえた対応が重要で、計画的なアプローチが成功の鍵を握ります。

ミャンマー政府認定送り出し機関の必須利用

ミャンマーからの特定技能人材採用では、政府認定送り出し機関の利用が法的に必須です。

日本とミャンマー間で締結された協力覚書（MOC）に基づき、悪質な仲介事業者を排除し適正な送出しを実現するためです。

手続きは日本の登録支援機関経由が一般的で、現地送り出し機関と連携して進められます。送り出し機関選定では実績と信頼性が重要な判断基準となり、具体的な送出し人数などの実績確認が推奨されます。

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ミャンマー人材の採用手続きは、登録支援機関にサポートを依頼するのが一般的です。登録支援機関の役割や費用、そして自社に合った機関を選ぶための具体的なポイントをこちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご一読ください。

求人票（デマンドレター）申請の注意点

デマンドレターはミャンマー政府への正式な求人申請書類ですが、2024年5月以降、徴兵制の影響で18-35歳男性の新規受付が突然停止されました。

現在は女性人材や国内在留者の活用が現実的な選択肢となっています。

申請時は最新の政府方針確認が必須で、承認期間も長期化傾向にあります。政策変更リスクを考慮し、十分な余裕期間と複数の採用ルートの並行検討が重要です。

スマートカード（OWIC）取得の現状と対策

海外労働身分証明カード（OWIC：Overseas Worker Identification Card）、通称スマートカードは、すべてのミャンマー人が海外労働をする際に必要な必須書類です。

スマートカードはミャンマー人本人が、ミャンマー国内で発行申請を出してもらう仕組みですが、発行までに数ヶ月かかるので、計画的な申請が必要とされています。

現在の発行状況は非常に厳しく、発行には2週間～数ヶ月程度かかる点に加えて、政治情勢の影響により更なる遅延が生じています。

特に問題となるのが、在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月しかなく、先にOWICの発行を済ませておかないと間に合わなくなってしまう可能性があることです。

対策として重要なのは、以下の点です。

現在の政治情勢を考慮すると、海外からの新規採用よりも国内在留者の活用を優先することが現実的な選択となります。

しかし、中長期的には制度の安定化も期待されるため、継続的な情報収集と柔軟な対応戦略の構築が重要となっています。

4．国内在留ミャンマー人採用との違いと費用比較

ミャンマー人材の採用において、海外からの新規採用と国内在留者の採用では、費用・期間・手続きの複雑さに大きな違いがあります。

特に2025年の政治情勢を考慮すると、国内採用の優位性がより鮮明になっています。

海外からの採用費用と期間

海外からのミャンマー人材採用には、複数の機関への手数料と長期間のスケジュールが必要となります。

受け入れ企業や日本の登録支援機関が現地の送り出し機関に支払う手数料は一般的に１,500米ドルとされており、労働者本人が支払うことになっていますが、ミャンマー人にとっては多額の出費であり、受け入れ側で考慮が必要な場合もある状況です。

具体的な費用構造は以下の通りです。

費用項目	金額目安	負担者
送り出し機関手数料	1,500米ドル（約22万円）	本人（企業支援の場合あり）
登録支援機関委託費	月額2-4万円	企業
渡航費	5-10万円	企業または本人
在留資格申請費用	4,000円	企業
OWIC（スマートカード）取得費	約1-3万円	本人

期間的な制約も深刻で、タイミング調整が非常に困難です。

さらに、既述した徴兵制の兼ね合いで、日本及び現地国における全ての出国手続きが完了していたにも関わらず、空港の出国ゲートで止められてしまうというリスクがあることを念頭に置きましょう。

国内採用のメリットと手続きの簡略化

一方、国内在留ミャンマー人の採用は大幅に簡略化されたプロセスで進められます。

2024年6月末の在留外国人は3,588,956名で、そのうち、ミャンマー人は110,306名と全体の3.1％を占めており、8番目に在留者数が多くなっているため、豊富な選択肢が確保されています。

国内採用の主なメリットは以下の通りです。

日本在留のミャンマー人を受け入れる場合、求人応募のあった該当の外国人が特定技能外国人の条件を満たしているか確認した後、通常の採用プロセスで進められるため、手続きの複雑さは大幅に軽減されます。

費用対効果を考慮すると、国内在留ミャンマー人の採用が最も現実的で効率的なアプローチといえるでしょう。

ただし、優秀な人材の確保という観点では競争が激化しているため、魅力的な待遇と職場環境の整備が成功の鍵となります。

5．2025年特有の注意点とリスク管理

2025年のミャンマー人材採用環境は、軍事政権による政策変更の影響で従来とは大きく異なる課題に直面しています。

これらの問題を適切に理解し、効果的なリスク管理策を講じることが、採用成功の必須条件となっています。

徴兵令が男性人材採用に与える影響

ミャンマーの徴兵制度の特徴として、2024年2月10日に徴兵制の実施を発表した後、

• 2月20日に女性の徴兵対象外とする
  ⇒現在は徴兵の対象としている。
• 特定技能・育成就労など就労目的の出国禁止令を発令
  ⇒撤回
  ⇒現在は男性にのみ就労目的の出国を禁止

というように、政策が頻繁に変更されることが挙げられます。

パスポート更新問題とスマートカード発給遅延への対処

ミャンマー人材の採用において、ミャンマー人のパスポート更新に問題がある状況が続いており、これが就労に直接影響を与えています。

2025年1月の労働大臣交代後の労働省による送出し制度改革と、2025年3月28日の大地震による労働省本庁舎への被害が重なり、スマートカード（OWIC）の発給が遅延、または一時停止されています。

発行には2週間～数ヶ月程度かかり、在留資格認定証明書の有効期限は3ヶ月しかないため、先にOWICの発行を済ませておかないと間に合わなくなってしまうかもしれません。

さらに、スマートカードは申請から発行されるまで4〜5ヶ月かかる場合があるので、発行時期にも注意が必要という状況です。

デマンドレター受付制限の現状

デマンドレター（求人票）の受付制限は、2025年における最も直接的な採用障壁となっています。

2024年5月にミャンマー労働省は、海外就労に必要なデマンドレター（求人票）に関して、突然、男性の新規受付を停止したことが発端となり、現在も制限が継続されています。

この制限措置の背景には、徴兵を逃れたい若者の海外流出が加速したためという政府の判断があります。

実際に、ある日系企業では、社員の約4％が即日退職か長期休暇に入り、これら社員は徴兵を避けるため、実家の親元に帰るか、海外就業を模索する可能性が高いという状況が報告されています。

2025年以降は、より厳格に徴兵する見通しであることを考慮すると、この制限は当面継続される可能性が高く、企業側も長期的な視点での対応戦略が求められています。

6．2025年のミャンマー人採用戦略で企業の発展を進めよう

ミャンマー人材の特定技能採用は政治情勢により複雑化していますが、適切な戦略により優秀な人材確保は十分可能です。

国内在留者の活用を軸とし、女性人材への注目、長期的視点での関係構築が成功の鍵となります。制約を正しく理解し、柔軟なアプローチで取り組みましょう。

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