外国人材の採用で最も重要な就労ビザ申請。複雑な手続きや書類不備による不許可リスクに悩んでいませんか？

就労ビザ代行サービスを活用すれば、専門家が申請を代行し、95%以上の高い許可率で確実な外国人雇用を実現できます。

本記事では、代行サービスの選び方から料金相場、利用の流れまで、成功する外国人採用のための重要なポイントを詳しく解説します。

1．就労ビザ代行サービスとは？基本知識を解説

外国人を雇用する際に必要となる就労ビザの申請手続きを、専門家が企業に代わって行うサービスが就労ビザ代行サービスです。

複雑で専門的な知識を要する手続きを、経験豊富な専門家に任せることで、確実かつ効率的な申請を実現できます。

就労ビザ代行の仕組みと申請取次制度

就労ビザ代行は、「申請等取次制度」という法的な仕組みに基づいて実施されています。

この制度により、特定の資格を持つ専門家が外国人本人に代わって出入国在留管理局への申請手続きを行うことが可能になります。

申請取次制度の主な特徴は以下の通りです。

この制度を活用することで、企業や外国人本人の負担を大幅に軽減し、専門家の知識と経験を最大限に活用した申請が実現できます。

代行可能な専門家の種類と法的根拠

就労ビザの申請代行を行えるのは、法律で定められた特定の専門家のみです。主な専門家は以下の通りです。

最も実績が豊富で専門性が高いのが「申請取次行政書士」であり、就労ビザ代行の中心的な存在となっています。

自己申請と代行依頼の違いとメリット比較

就労ビザの申請方法を比較すると、以下のような違いがあります。

項目	自己申請	代行依頼
費用	実費のみ（4,000円程度）	8-15万円程度
時間・労力	非常に大きい負担	最小限の負担
専門知識	自分で習得が必要	専門家の知識を活用
許可率	書類不備のリスクあり	高い許可率
サポート	全て自己責任	専門家によるサポート
緊急対応	対応困難	迅速な対応可能

自己申請の場合、費用は抑えられますが、複雑な書類作成に多大な時間を要し、法改正への対応が困難で、書類不備による不許可のリスクが高いという課題があります。

一方、代行依頼では費用はかかりますが、確実性と効率性を大幅に向上させることができます。

特に、外国人雇用が初めての企業や、複雑なケースでは、代行サービスの活用が強く推奨されます。

2．就労ビザ代行を依頼すべき5つの理由

企業が就労ビザ代行サービスを利用すべき理由は多岐にわたります。

単なる時間短縮以上の価値を提供する、具体的な5つの理由を詳しく解説します。

書類不備による不許可リスクを大幅削減

就労ビザの申請において最も懸念されるのが、書類不備による不許可です。

行政書士に代行を依頼することで、このリスクを大幅に削減できます。

よくある書類不備の例

• 卒業証明書と職務内容の整合性不足
• 企業の財務状況を示す書類の不備
• 雇用契約書の記載内容の問題
• 添付書類の不足や期限切れ

就労ビザ専門の行政書士は、過去の豊富な事例から適切な書類構成を判断し、審査官の視点を踏まえた申請書類を作成します。

実際に、就労ビザ専門の行政書士事務所では許可率95%以上を維持しているケースが多く、自己申請と比較して圧倒的に高い成功率を実現しています。

申請手続きの時間と手間を大幅節約

就労ビザの申請には、想像以上の時間と労力が必要です。初回申請の場合、以下のような作業が発生します。

申請に必要な主要作業

• 情報収集：関連法令の調査、必要書類の確認（10-20時間）
• 書類収集：各種証明書の取得、企業書類の準備（5-10時間）
• 申請書作成：複雑な申請書の記入、理由書の作成（15-30時間）
• 入管との対応：申請、追加書類対応、結果受領（5-15時間）

人事担当者が本来業務と並行してこれらの作業を行うのは現実的ではありません。

代行サービスを利用することで、企業側の作業は必要書類の提供程度に限定され、大幅な時間短縮が実現できます。

専門知識による許可率向上

入管法は頻繁に改正される複雑な法律であり、最新の動向を把握するには専門的な知識が不可欠です。

就労ビザ専門の行政書士は、以下の専門知識を活用して許可率を向上させます。

特に、技術・人文知識・国際業務ビザでは、大学での専攻と職務内容の関連性を立証することが重要です。

専門家は、一見関連性が薄い場合でも、適切な論理構成で関連性を示すノウハウを持っています。

入管とのやり取りを専門家が対応

就労ビザの申請では、申請後に追加書類の提出や質問状への回答が求められることが少なくありません。

これらの対応は、入管実務の経験がない企業にとって大きな負担となります。

入管とのやり取りで発生する課題

申請取次行政書士が代行する場合、これらの対応は全て専門家が行います。

審査官とのコミュニケーションも円滑に行われ、適切な追加資料の提出により許可率の向上が期待できます。

緊急対応や複雑なケースにも柔軟対応

企業の採用スケジュールは必ずしも予定通りに進まず、急遽外国人材の就労ビザが必要になるケースも珍しくありません。

また、以下のような複雑なケースでは、専門家の対応が不可欠です。

就労ビザ専門の行政書士事務所では、緊急案件への対応体制も整備されており、通常1-2ヶ月かかる準備期間を大幅に短縮できる場合があります。

最短1週間での申請書類作成や、土日祝日の対応など、柔軟な対応により企業の採用計画に合わせた就労ビザ取得が可能となります。

3．行政書士と弁護士の違い｜就労ビザ代行での選び方

就労ビザの代行を依頼する際、行政書士と弁護士のどちらを選ぶべきかで迷う企業も多いでしょう。

両者の違いを正しく理解し、自社の状況に最適な専門家を選択することが重要です。

行政書士に依頼するメリットと専門性

行政書士は就労ビザ代行において最も一般的で実績豊富な専門家です。

多くの企業が行政書士を選ぶ理由は、その専門性の高さと実用性にあります。

行政書士の特徴とメリット

弁護士との業務範囲・料金の違い

弁護士も申請取次制度を利用して就労ビザの代行が可能ですが、行政書士とは異なる特徴があります。

比較項目	行政書士	弁護士
就労ビザ申請	◎ 専門性が高い	○ 対応可能
料金相場	8-15万円	15-30万円
専門性	入管業務特化	法律全般
対応スピード	迅速	やや時間要
法的トラブル対応	× 対応不可	◎ 専門分野
裁判代理	× 不可	◎ 可能
全国対応	◎ 豊富	△ 限定的

申請取次行政書士の資格要件と選定基準

申請取次行政書士になるためには、厳格な要件をクリアする必要があります。

これらの要件を理解することで、信頼できる専門家を選定する基準となります。

申請取次行政書士の資格要件

基本要件

• 行政書士としての登録（国家資格）
• 申請取次研修の受講・修了
• 効果測定の合格
• 出入国在留管理局への届出

継続要件

• 年1回の定期研修受講
• 業務実績の報告
• 最新法令への対応

これらの基準を満たす申請取次行政書士を選ぶことで、安心して就労ビザ代行を依頼できます。

特に、就労ビザ申請実績が年間100件以上あり、許可率95%以上を維持している事務所であれば、高い専門性と信頼性が期待できるでしょう。

4．失敗しない行政書士の選び方5つのポイント

就労ビザ代行を成功させるためには、適切な行政書士選びが最も重要です。

多数存在する行政書士事務所の中から、信頼できるパートナーを見つけるための具体的な選定基準を解説します。

就労ビザ専門の実績と許可率をチェック

行政書士事務所を選ぶ際の最重要ポイントは、就労ビザ申請の実績と許可率です。

一般的な行政書士業務とは大きく異なる専門性が求められるため、実績の確認は必須です。

確認すべき実績指標

申請件数の実績については、以下の4つのポイントをチェックしながら見極めていきましょう。

許可率の確認

許可率については、以下の要素を参考にしながら見極めていきましょう。

実績確認の方法としては、事務所のWebサイトでの公開情報、初回相談時の直接質問、過去の依頼企業からの紹介・推薦、業界団体での評判調査があります。

曖昧な表現ではなく具体的数値を確認し、現実的な数値を提示する事務所を選ぶことが重要です。

料金体系の透明性と適正価格

就労ビザ代行の費用は決して安くありません。後からトラブルにならないよう、料金体系が明確で適正価格の事務所を選ぶことが重要です。

適正料金の相場（2025年最新）

申請種類	料金相場	含まれるサービス
在留資格認定証明書交付申請	8-15万円	書類作成・申請・受領
在留資格変更許可申請	8-15万円	同上
在留期間更新許可申請	5-10万円	同上
複雑案件・緊急対応	+2-5万円	追加調査・特別対応

料金体系で確認すべき点

• 基本料金と追加料金の区分明確化
• 不許可時の料金取扱い
• 支払い条件とタイミング
• 含まれるサービス範囲の詳細
• 追加費用の透明性

相場より大幅に安い（3-5万円等）場合はサービス品質に何かしらの懸念がある可能性があり、相場より大幅に高い（20万円以上）場合はコストパフォーマンスが適切か確認しましょう。

料金内訳が不明確な事務所は後から追加請求のリスクがあるため避けるべきです。

対応スピードとコミュニケーション力

就労ビザ申請は企業の採用スケジュールに直結するため、迅速で円滑なコミュニケーションが不可欠です。

初回相談時の対応から、事務所の姿勢を見極めましょう。

チェックすべきコミュニケーション要素

■初回対応の質

コミュニケーションをとる際に、以下のことがちゃんとできているかチェックしてみると、その行政書士の質（レベル）が分かります。

• 問い合わせから24時間以内の返信
• 専門用語を使わない分かりやすい説明
• 企業の状況を詳しくヒアリング
• 現実的なスケジュール提示

■情報共有の仕組み

情報共有も非常に大事なポイントです。情報共有の仕組みがきちんとできているかもチェックが必要です。

• 進捗状況の定期報告
• 申請状況のリアルタイム確認方法
• 緊急時の連絡手段
• 担当者の明確な設定

■レスポンスの速さ

レスポンスの速さは、やりとりをしていく中でも非常に重要な点です。

• メール返信：営業日24時間以内
• 電話対応：営業時間内の即時対応
• 緊急時対応：営業時間外でも連絡可能
• 質問への回答：専門的内容でも迅速対応

アフターサポートと保証制度の充実度

就労ビザ申請は一度だけでなく、更新や変更など継続的な対応が必要です。

長期的なパートナーシップを前提とした事務所選びが重要です。

重要なアフターサポート内容

更新サポート

• 在留期間満了前の事前通知
• 更新申請のスケジュール管理
• 継続的な料金優遇制度
• 企業情報変更への対応

変更申請サポート

• 転職時の在留資格変更
• 昇進・職務変更への対応
• 新たな在留資格への変更
• 高度専門職への切り替え

追加書類や質問状への対応力

就労ビザ申請では、約30-40%のケースで追加書類の提出や質問状への回答が求められます。

これらへの適切な対応が許可率を大きく左右するため、事務所の対応力を事前に確認することが重要です。

対応力の確認項目

■過去の対応実績

• 追加書類要求への対応成功率
  ⇒企業の財務状況に関する追加説明資料の作成や外国人の学歴と職務内容の関連性を示す補強資料などでの対応
• 質問状回答の許可率
  ⇒入管審査官からの疑問点に対する論理的な回答書作成や法的根拠を明示した説明資料の提出
• 対応期間の短縮実績
  ⇒業種別の対応経験、職種別の対応ノウハウ、企業規模別の対応実績など

■対応体制

■専門知識の深さ

就労ビザ代行における「専門知識の深さ」とは、単に入管法を知っているだけでなく、実務での豊富な経験に基づいた実践的なノウハウを持っていることを指します。

• 入管実務への精通度
  ⇒法律の条文だけでなく、出入国在留管理局の内部運用や審査官の判断基準まで理解していることが重要
• 審査官の意図理解力
  ⇒「なぜこの質問をしてきたのか」という背景を理解し、核心を突いた回答ができる
• 業界特有の論点把握
  ⇒IT業界なら技術の専門性、製造業なら技能の実務経験、商社なら国際業務の具体性など、各業界で重視される要素を熟知していることが必要
• 最新動向への対応
  ⇒不測の事態による申請への悪影響を最小限に抑えることができる

優秀な行政書士は、これらの状況を事前に予測し、準備を行うことで追加対応を最小限に抑えます。また、万が一追加対応が必要になった場合も、迅速かつ的確な対応により許可率を維持します。

外国人雇用において行政書士が果たす役割や依頼すべき具体的な業務、さらには信頼できる行政書士の見つけ方などもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。

5．就労ビザ代行の料金相場と費用内訳

就労ビザ代行を依頼する際の費用は、企業の予算計画において重要な要素です。

適正価格を理解し、コストパフォーマンスの高いサービスを選択するために、詳細な料金相場と費用構造を解説します。

申請種類別の料金相場一覧表

就労ビザ代行の料金は申請の種類によって大きく異なります。2025年現在の最新相場を基に、詳細な料金表を示します。

基本申請の料金相場

申請種類	料金相場	標準的なサービス内容
在留資格認定証明書交付申請	80,000-150,000円	書類作成・申請・受領・基本サポート
在留資格変更許可申請	80,000-150,000円	同上
在留期間更新許可申請	50,000-100,000円	同上（書類作成負荷が軽減）
就労資格証明書交付申請	30,000-60,000円	転職時の適格性証明

特殊案件の料金相場

案件タイプ	追加料金	内容
不許可後の再申請	+20,000-50,000円	不許可理由分析・戦略見直し
緊急申請対応	+30,000-50,000円	通常期間の半分での対応
複雑案件	+20,000-80,000円	特別な調査・書類作成が必要
同時複数申請	-10-20%割引	3名以上の同時申請

企業規模別の料金設定例

提供されたサンプル記事の料金表を参考に、企業規模別の料金設定を示します。

企業区分	基本料金（税別）	特徴
大手企業・上場企業	49,000円～	安定性評価により割引適用
中小企業	110,000円～	標準的な料金設定
人材紹介会社（継続利用）	79,000円～	継続取引による優遇価格
フルサポートプラン	135,000円～	包括的なサービス

料金に含まれるサービス内容の詳細

就労ビザ代行の基本料金に含まれるサービス内容を詳しく理解することで、追加費用の発生を防ぎ、適切な事務所選択が可能になります。

標準的なサービス内容

事務所によって含まれる場合があるサービス

サービス内容	含む事務所の割合	標準的な追加料金
証明書取得代行	約60%	1通につき3,000-5,000円
企業登記簿取得	約70%	1通につき500-1,000円
翻訳サービス	約40%	1ページ3,000-5,000円
郵送料・交通費	約80%	実費
緊急時電話対応	約30%	月額5,000-10,000円

追加費用が発生するケースとその対策

就労ビザ代行において追加費用が発生する典型的なケースを理解し、事前に対策を講じることで、予算超過を防げます。

企業規模別のプラン比較と選び方

企業の規模や外国人雇用の頻度によって、最適なプランは大きく異なります。自社に適したプランを選択することで、コストパフォーマンスを最大化できます。

プラン選択の判断基準

1. 年間申請件数
   1-2件なら中小企業向け、3-10件なら年間契約検討、10件以上なら大手企業・人材紹介会社向けプラン
2. 企業の安定性
   設立3年以上なら標準プラン、3年未満ならスタートアップ向けプラン
3. 求めるサービスレベル
   標準対応なら中小企業向け、優先対応なら大手企業向けプラン

行政書士依頼の判断基準、料金相場、信頼できる行政書士の選び方など、もっと詳しく知りたい方は、こちらの記事もおすすめです。

6．代行サービス利用の流れと必要書類

就労ビザ代行サービスを効果的に活用するためには、申請の全体的な流れと必要書類を正確に理解することが重要です。

スムーズな申請実現のための詳細なガイドを提供します。

初回相談から申請完了までの全体フロー

就労ビザ代行サービスの利用は、一般的に以下の段階を経て進行します。各段階でのポイントを詳しく解説します。

Phase 1: 初回相談・事前調査（1-2週間）

初回相談・事前調査は就労ビザ代行の成否を左右する最も重要なフェーズです。この段階で的確な情報収集と分析を行うことで、その後の申請戦略が決まります。

Step 1: 初回問い合わせ

企業側は正確で包括的な情報提供が重要です。事業内容、企業規模、財務状況などの基本情報に加え、外国人の学歴・職歴、予定する職務内容、希望する入社時期を具体的に伝えましょう。

• 企業基本情報の提供
• 外国人の基本情報共有
• 希望時期・緊急度の伝達
• 概算費用・期間の確認

Step 2: 詳細ヒアリング

行政書士の質問力と企業の回答の質が重要になります。優秀な行政書士は、表面的な情報だけでなく、潜在的なリスク要因まで掘り下げて質問します。

企業側は、外国人の転職理由、過去の在留歴、家族構成なども含めて正直に回答することが成功の鍵となります。

• 企業の事業内容詳細
• 外国人の経歴・学歴
• 職務内容の具体的説明
• 過去の申請歴確認

Step 3: 申請可能性診断

単なる「可能・不可能」の判断ではなく、複数のシナリオの提示を求めましょう。

例えば、「技術・人文知識・国際業務」が困難な場合の代替案、申請時期の最適化、リスク要因とその対策などを具体的に説明してもらうことで、行政書士の専門性を判断できます。

• 法的要件適合性の確認
• 申請リスクの評価
• 最適な申請戦略の策定
• 必要書類リストの作成

この段階で時間をかけて丁寧に進めることで、後の工程がスムーズになり、許可率も大幅に向上します。急がず、しっかりとした基盤作りを行うことが成功への近道です。

Phase 2: 契約・準備段階（1-2週間）

契約・準備段階は、実際の申請作業に入る前の重要な基盤作りの期間です。この段階での丁寧な準備が、その後の申請の成否を大きく左右します。

Step 4: 契約締結

サービス内容と責任範囲の明確化が最重要です。基本料金に含まれる範囲、追加費用が発生する条件、不許可時の対応方針を必ず書面で確認しましょう。

• サービス内容の最終確認
• 料金・支払条件の合意
• 契約書の取り交わし
• 担当者の決定

Step 5: 書類収集指示

詳細で実行可能な指示書の受領が成功の鍵となります。

• 詳細な必要書類リスト提供
• 書類取得方法の説明
• 提出期限の設定
• 書類様式・注意点の説明

書類の優先順位も重要で、取得に時間がかかる海外書類や、有効期限の短い証明書から着手するよう指導してもらいましょう。

また、この段階で書類の不備や不足が判明した場合の代替手段も確認しておくことで、後のトラブルを回避できます。

Phase 3: 書類作成・準備（2-3週間）

書類作成・準備段階は、申請の成否を決定する最も重要なフェーズです。この期間での丁寧な作業が、高い許可率を実現する基盤となります。

Step 6: 企業書類の準備

書類の品質と整合性の確保が最重要です。登記簿謄本は履歴事項全部証明書を取得し、企業の設立から現在までの変遷が分かるようにしましょう。

• 登記簿謄本等の取得
• 財務関係書類の準備
• 事業内容説明資料の作成
• 雇用関係書類の整備

Step 7: 申請書類の作成

論理的で説得力のある構成が重要です。理由書では、単なる事実の羅列ではなく、審査官が疑問に思う可能性のあるポイントを先回りして説明することが成功の秘訣です。

• 申請書の作成・記入
• 理由書の作成
• 添付書類の整理
• 内容確認・最終調整

書類の最終確認では、誤字脱字のチェックはもちろん、各書類間の整合性、日付の前後関係、金額の一致などを細かく検証します。

この段階で企業側も内容を十分に確認し、不明な点や修正要望があれば遠慮なく申し出ることが重要です。

完璧な書類を作成することで、追加書類要求のリスクを最小限に抑え、スムーズな許可取得につながります。

Phase 4: 申請・審査（1-3ヶ月）

申請・審査段階は、これまでの準備の成果が問われる重要な期間です。この段階での適切な対応が最終的な許可取得を左右します。

Step 8: 申請手続き

申請のタイミングと方法が重要です。申請時には必要書類が完璧に揃っていることを再度確認し、受理票の内容（受理番号、審査予定期間など）を企業と共有します。

• 出入国在留管理局への申請
• 申請受理確認
• 受理票の受領
• 申請状況の初回確認

Step 9: 審査期間中の対応

プロアクティブな姿勢が成功の鍵となります。追加書類の要求があった場合は、要求の背景にある審査官の懸念を正確に読み取り、的確な資料で回答することが重要です。

• 定期的な審査状況確認
• 追加書類要求への対応
• 質問状への回答
• 企業・外国人への進捗報告

企業への進捗報告では、現在の審査段階、予想される結果判明時期、追加対応の可能性などを定期的に共有し、企業の採用計画に支障が出ないよう配慮することが重要です。

この段階での丁寧なコミュニケーションが、信頼関係の構築と最終的な成功につながります。

Phase 5: 結果受領・完了（1週間）

結果受領・完了段階は、申請プロセスの最終段階であり、許可後の適切な手続きと今後の継続的なサポート体制の確立が重要なポイントとなります。

Step 10: 結果受領

迅速で正確な情報伝達が最重要です。

許可の場合は、在留資格認定証明書や在留カードの受領と同時に、有効期限、就労可能な業務範囲、次回更新時期などの重要情報を企業と外国人に明確に説明します。

• 許可・不許可の確認
• 関係書類の受領
• 企業・外国人への結果通知
• 今後の手続き説明

許可後の重要な手続きの案内では、外国人本人が行うべき手続きを漏れなく説明することがポイントです。

入国後の住民登録、税務署での手続き、社会保険加入手続きなど、就労開始に必要な一連の流れを時系列で整理し、チェックリストとして提供します。

準備すべき書類リストと取得方法

就労ビザ申請に必要な書類は多岐にわたります。書類の不備は申請遅延や不許可の原因となるため、完璧な準備が必要です。

外国人本人が準備する書類

基本書類

書類名	取得先	有効期限	注意点
パスポート	本国政府	有効期限内	残存期間1年以上推奨
写真	写真店	3ヶ月以内	4cm×3cm、正面無帽
履歴書	自作	–	空白期間の説明必要

学歴関係書類

書類名	取得先	有効期限	注意点
卒業証明書	卒業校	–	原本または原本証明が必要
成績証明書	卒業校	–	専攻分野の詳細記載要
学位記	卒業校	–	コピー可（原本確認要）

職歴関係書類

書類名	取得先	有効期限	注意点
在職証明書	現職・前職企業	3ヶ月以内	職務内容の詳細記載要
退職証明書	前職企業	–	退職理由の明記推奨
技能証明書	関連機関	–	職種に応じて必要

企業が準備する書類

基本企業情報

書類名	取得先	有効期限	注意点
登記簿謄本	法務局	3ヶ月以内	履歴事項全部証明書
会社案内・パンフレット	自社	–	事業内容が詳細に分かるもの
組織図	自社	–	外国人の位置付け明記

財務関係書類

書類名	取得先	有効期限	注意点
決算書	自社・税理士	直近期	損益計算書・貸借対照表
法人税確定申告書控	自社・税理士	直近期	税務署受付印要
法人税納税証明書	税務署	3ヶ月以内	その1とその2

雇用関係書類

書類名	取得先	有効期限	注意点
雇用契約書	自社	–	職務内容の詳細記載
労働条件通知書	自社	–	法定記載事項の確認
給与明細書	自社	–	予定給与額の根拠

申請期間と審査期間の目安

就労ビザ申請の期間を正確に把握することで、採用スケジュールの適切な管理が可能になります。最新の審査状況に基づく現実的な期間を提示します。

申請準備期間の目安

フェーズ	標準期間	短縮可能期間	延長要因
初回相談・契約	1-2週間	3-5日	複雑案件の場合
書類収集	2-4週間	1-2週間	海外書類取得時
書類作成・確認	1-2週間	3-5日	修正・追加作業発生時
合計準備期間	4-8週間	2-4週間	6-12週間

審査期間の目安（2025年現在）

管轄入管	標準審査期間	最短期間	最長期間
東京入国管理局	1-3ヶ月	2週間	4ヶ月
大阪入国管理局	1-2ヶ月	3週間	3ヶ月
名古屋入国管理局	1-2ヶ月	3週間	3ヶ月
福岡入国管理局	1-2ヶ月	2週間	3ヶ月
札幌入国管理局	1-2ヶ月	3週間	3ヶ月

不許可時の対応と再申請の流れ

就労ビザ申請で不許可となった場合の適切な対応方法を理解することで、迅速な問題解決と成功する再申請が可能になります。

不許可通知受領後の初期対応（1週間以内）

再申請準備段階（2-4週間）

再申請の実施と成功率

不許可理由	再申請成功率	改善期間	主な対策
書類不備	90-95%	2-4週間	完璧な書類準備
職務内容不適合	70-80%	1-3ヶ月	職務内容の見直し
企業信頼性	60-70%	3-6ヶ月	企業体制強化
外国人の経歴	50-60%	3-12ヶ月	追加経験・資格取得

適切な専門家による事前審査、完璧な書類準備、企業体制の整備により、不許可リスクを5%以下に抑制し、万が一不許可となった場合も80%以上の確率で再申請を成功させることが可能です。

7．よくある質問と代行依頼時の注意点

就労ビザ代行を検討している企業から寄せられる質問と、代行依頼時に注意すべき重要なポイントを整理しました。

事前に理解することで、スムーズな代行依頼が実現できます。

代行依頼でよくある質問TOP3

企業の人事担当者から最も多く寄せられる質問とその詳細な回答を提供します。

Q1: 就労ビザの代行費用は経費として計上できますか？

A1: はい、就労ビザ代行費用は適切に経費計上が可能です。

会計処理の詳細

• 勘定科目：支払手数料、業務委託費、採用費
• 消費税：課税取引として10%の消費税が発生
• 損金算入：法人税法上、全額損金算入可能
• 計上時期：サービス完了時（許可取得時）

Q2: 申請中に外国人の入国は可能ですか？

A2: 申請の種類によって異なります。

Q3: 複数人の就労ビザを同時に申請する場合、割引はありますか？

A3: はい、多くの事務所で複数人同時申請の割引制度があります。

一般的な割引体系

同時申請人数	割引率	適用条件
2名	5-10%割引	同一企業・同時期申請
3-5名	10-15%割引	同一在留資格推奨
6-10名	15-20%割引	年間契約併用
11名以上	20-30%割引	個別見積り

代行業者選びで避けるべき落とし穴

就労ビザ代行業者選びで失敗しないために、注意すべき問題のある業者の特徴を解説します。

料金面での注意点

異常に安い料金設定

• 相場の50%以下（3-5万円程度）の料金
• 追加費用の説明が曖昧
• 成功報酬と称した後払い高額請求

サービス面での注意点

過度な成功保証

• 「100%許可保証」等の非現実的な約束
• 不許可時の責任転嫁
• 虚偽申請の示唆

実態

• 入管法上、100%の許可は不可能
• 困難案件の受任拒否による統計操作
• 申請者責任の過度な追求

コミュニケーション不備

• 初回相談での説明不足
• 進捗報告の欠如
• 緊急時連絡手段の未整備

専門性の確認ポイント

資格・実績の虚偽表示については以下の3点を確認してみましょう。

• 申請取次者登録がされているか
• 実績数値が誇張されていないか
• 専門性の過大表示がされていないか

契約前に確認すべき重要事項チェックリスト

代行業者との契約前に必ず確認すべき項目を体系的に整理しました。

基本情報の確認

□ 事務所の基本情報

• 事務所名・所在地・連絡先
• 代表者の氏名・資格
• 申請取次者登録証明書
• 業歴・設立年月日

□ 実績・専門性

• 年間申請件数（就労ビザ）
• 許可率（直近3年間）
• 業種別の対応実績
• 複雑案件の成功事例

サービス内容の確認

□ 基本サービス範囲

• 事前相談・可能性診断
• 書類作成・申請・受領
• 追加書類対応
• 審査期間中のサポート

□ 追加サービス・オプション

• 緊急申請対応
• 証明書取得代行
• 翻訳サービス
• アフターサポート

□ 対応体制

• 担当者の指定・変更
• 緊急時連絡手段
• 進捗報告の頻度・方法
• バックアップ体制

料金・契約条件の確認

□ 料金体系

• 基本料金・追加料金
• 支払時期・方法
• 不許可時の取扱い
• キャンセル料

□ 契約期間・更新

• 契約期間の設定
• 自動更新の有無
• 中途解約の条件
• 契約変更の手続き

□ 保証・責任

• 不許可時の保証内容
• 事務所の責任範囲
• 損害賠償の取扱い
• 秘密保持の取扱い

リスク管理の確認

□ 想定されるリスク

• 不許可となる可能性
• 審査遅延のリスク
• 追加費用発生の可能性
• 法改正の影響

□ リスク対策

• 事前のリスク評価
• 代替案の検討
• 緊急時対応策
• 再申請時の対応

□ 情報管理

• 個人情報保護方針
• 企業秘密の取扱い
• 書類の保管・廃棄
• 第三者提供の制限

最終確認事項

□ 契約書の内容

• 契約書の条項確認
• 特約事項の理解
• 疑問点の解消
• 修正要望の反映

□ 連絡体制

• 担当者の連絡先
• 緊急時連絡方法
• 定期報告の約束
• 企業側窓口の決定

このチェックリストを活用することで、トラブルのない代行依頼が実現できます。

特に、料金と保証内容については必ず書面で確認し、後日の紛争防止に努めることが重要です。

8．就労ビザ代行で外国人雇用を成功させよう

就労ビザ代行サービスは、外国人雇用を成功させるための強力なパートナーです。

適切な行政書士を選ぶことで、書類不備のリスクを大幅に削減し、申請時間を短縮できます。

料金相場を理解し、企業規模に応じたプランを選択することで、コストパフォーマンスの高いサービスを受けられます。

グローバル人材の活用は企業成長の鍵となります。まずは専門家への相談から始めて、確実で効率的な外国人採用を実現しましょう。

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