運送業の外国人雇用ノウハウ｜ドライバー不足解消へ5つの戦略

運送業界は深刻なドライバー不足に直面しており、2030年には約28万人の人材が不足すると予測されています。

この危機に対応する有効な選択肢として注目されているのが外国人ドライバーの雇用です。

2023年に特定技能制度の対象に「陸上貨物運送分野」が追加されたことで、外国人材活用の道が大きく広がりました。

本記事では、外国人ドライバー雇用の基礎から実践的なノウハウまでを解説します。

1．運送業界が直面するドライバー不足の現状と外国人雇用の可能性

日本の運送業界では、ドライバーの高齢化や若年層の就業離れが進み、2030年には約28万人のドライバーが不足すると予測されています。

Eコマースの普及や物流需要の増加もあり、深刻な人手不足は避けられない状況です。

出典：株式会社野村総合研究所｜トラックドライバー不足における輸配送のあり方～地域別ドライバー不足数の将来推計と共同輸配送の効用～

こうした背景から、外国人ドライバーの活用が注目を集めています。

特定技能制度を活用することで、一定の技能と日本語能力を有する外国人材を雇用できるようになり、即戦力として現場で活躍することが可能となったのです。

また、運送業での外国人雇用には以下のようなメリットもあります。

とはいえ、運送業での外国人材の受け入れには制度理解や体制づくりが不可欠です。

次章では、外国人ドライバーを雇用するうえで押さえておくべき在留資格や制度について解説します。

2．運送業での外国人ドライバー雇用に必要な基礎知識

運送業での外国人雇用を進めるためには、まず在留資格や制度に関する基本的な知識が不可欠です。

日本で外国人が就労するには適切な在留資格が必要であり、特に運送業界では特定の資格や条件が求められます。

ここでは、運送業で外国人を雇用する際に押さえておくべき基礎知識を解説します。

外国人が働ける在留資格の種類と特徴

外国人が日本で就労するためには、就労可能な在留資格が必要です。

運送業界で活用できる主な在留資格は以下のとおりです。

運送業で活用できる主な在留資格	特徴と期間	注意点
特定技能	最長5年、技能・日本語試験必要、転職可能	家族帯同不可、即戦力として活用可能
技能実習	最長5年、監理団体経由、段階的延長	転職・職種変更制限あり
定住者・永住者等	就労制限なし、5年〜無期限	自由度高いが人材確保が難しい
留学生(資格外活動)	週28時間以内の就労可能	補助的役割のみ、フルタイム不可

2023年の制度改正で特定技能での雇用が可能となり、運送業の外国人採用の選択肢が広がりました。

特定技能での外国人ドライバー受け入れとは？

2023年、特定技能制度の対象分野に「陸上貨物運送」が追加されたことで、運送業界でも特定技能外国人の雇用が可能となりました。

陸上貨物運送分野は貨物の輸送に特化した分野であり、トラックによる物流業務が中心となります。（特定技能1号の対象分野は自動車運送業分野、その内に貨物輸送に関わる業務も対象）

特定技能での外国人ドライバー受け入れのポイントは以下のとおりです。

区分	内容
特定技能1号の概要	運転業務対象、技能水準必要、日常会話レベルの日本語能力必要、在留期間は通算5年まで
受け入れ要件	技能試験合格、日本語能力試験N4以上、日本の運転免許取得、18歳以上
企業側の要件	特定技能所属機関登録、1年以上の運送事業実績、法令違反なし、支援計画作成

特定技能制度の大きな特徴は、一定の技能と日本語能力を持った人材を即戦力として採用できる点です。

技能実習からの移行も可能であり、すでに日本での就労経験がある人材を採用することもできます。

技能実習と特定技能の違いと選び方のポイント

運送業界で外国人材を受け入れる際、技能実習と特定技能のどちらが適しているかを比較検討することが重要です。

両制度の主な違いと選び方のポイントは以下のとおりです。

技能実習と特定技能の主な違い

項目	技能実習	特定技能
目的	技術移転・国際貢献	人手不足対応
期間	最長5年	最長5年（1号の場合）
転職	原則不可	同一分野内で可能 試験に受かれば他の分野も可能
受け入れ主体	監理団体経由での受け入れ	企業が直接雇用（支援体制必須）
受け入れ条件	監理団体との契約、実習計画の認定	直接雇用、雇用契約と支援計画の提出
試験	不要（団体選抜）	技能試験・日本語試験合格が必要
支援内容	監理団体による支援	支援計画に基づく支援

どちらの制度でも、「安い労働力」ではなく成長パートナーとしての受入れ姿勢が重要です。

3．外国人ドライバー採用を成功させる5つのステップ

外国人ドライバーの採用は、通常の採用活動とは異なる準備や手続きが必要です。ここでは、採用を成功させるための5つの重要なステップを詳しく解説します。

これらのステップを適切に進めることで、自社に適した外国人ドライバーを効率的に採用できるでしょう。

採用準備と社内の受け入れ体制づくり

外国人ドライバーの採用に向けた第一歩は、社内の受け入れ体制を整えることです。

準備不足のまま採用を始めると、採用後のトラブルや早期退職につながりかねません。

外国人材を迎える前に、社内全体で受け入れる意識を共有し、協力体制を作ることが何よりも重要です。

特に現場のドライバーや管理者の理解と協力を得ることが、採用成功の鍵となります。

採用媒体の選定と活用方法

外国人ドライバーの採用ルートは複数存在します。自社に最適な採用媒体を選択することで、採用の効率と質を高めることができます。

その他、日本語学校・専門学校との連携（留学生採用）やSNS・求人サイトの活用（直接採用）も効果的です。

自社の採用規模や予算、求める人材像に合わせて選択し、複数チャネルの併用も検討しましょう。

必要な運転資格や条件の確認ポイント

外国人ドライバー採用時は、以下の資格や条件を事前に確認することが重要です。

確認項目	確認ポイント
運転免許	日本の免許取得状況（大型/中型/準中型/普通）、母国免許からの切替可否、免許取得支援の必要性
技能・言語	特定技能試験合格証明、日本語能力試験N4以上の証明、道路標識理解力、緊急時対応能力
健康・経験	運転に支障ない健康状態、視力・聴力、母国での運転経験年数・車種、事故歴

特に運転免許については、国際免許や母国免許からの切替手続きが必要な場合があります。また、日本の道路事情や交通ルールに慣れるための教育期間も考慮すべきです。

コストを抑える助成金・補助金の活用法

外国人ドライバーの採用・育成には一定のコストがかかります。外国人ドライバー採用にかかるコストを抑えるために、様々な助成金・補助金を活用しましょう。

活用できる主な助成金・補助金

活用のポイントとしては、事前申請が必要な制度が多いため、

• 採用前に確認
• 申請期限・要件の確認
• 専門家への相談
• 複数制度の組み合わせ

これらを踏まえて、最大限活用しましょう。

採用面接で見るべきポイントと注意点

外国人ドライバーの面接では、通常の面接とは異なるポイントに注目する必要があります。

チェックポイント	評価ポイント
コミュニケーション能力	日本語会話能力（特に聞き取り・理解力）、質問への応答、非言語コミュニケーション
安全意識と適応能力	安全運転への考え方、事故対応経験、日本文化への理解、異文化適応力、ストレス耐性
キャリア志向と将来性	日本での就労動機、将来計画、継続就労への意欲

面接では、単に日本語能力だけでなく、コミュニケーションへの積極性や学習意欲も重視すべきです。

また、面接時に労働条件や福利厚生、キャリアパスなども明確に伝え、ミスマッチを防ぐことが重要です。

外国人採用に関しては他にも注意点があります。更に気を付けるべきことは、こちらの記事で詳しく解説しています。

4．外国人ドライバー雇用に必要な法的手続きと対応

外国人ドライバーを雇用する際には、在留資格の取得や各種届出など、様々な法的手続きが必要です。

これらの手続きを正確に行わないと、後々のトラブルや罰則の対象となる可能性があります。

ここでは、雇用に関連する主な法的手続きとその対応方法について解説します。

在留資格申請に必要な書類と手続きの流れ

特定技能外国人を雇用する場合の在留資格申請手続きは、以下のような流れで進めます。

また、支援計画の作成も義務付けられているため、これらの準備も併せて行う必要があります。

【申請時の注意点】

• 書類不備は審査遅延の原因
• 申請から入国までの期間を考慮した採用計画の立案
• 登録支援機関の活用で手続き代行可能
• 初めての場合は専門家に相談推奨

在留資格の手続きは複雑ですが、一度経験すれば次回からはスムーズに進められます。初めての場合は、行政書士や社会保険労務士などの専門家のサポートを受けることも検討しましょう。

• 労務管理に関するサポート：社会保険労務士
• 在留資格の手続きに関するサポート：行政書士

支援業務は企業が直接行うこともできますが、登録支援機関に委託することも可能です。支援が適切に行われない場合、企業の受け入れ資格が取り消されるリスクがあるため、万全な体制を整えることが重要です。

登録支援機関についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

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雇用後の届け出と適切な労務管理の方法

運送業での外国人雇用をした後は、様々な届出や適切な労務管理が法的に求められます。以下のポイントを押さえましょう。

外国免許の切り替えと運行管理者の役割

外国人ドライバーが日本で運転するためには、日本の運転免許を取得する必要があります。また、運送事業では運行管理者の役割も重要となります。

免許取得を支援するためには、公的通訳または社内通訳の同行、日本の交通ルールや運転マナーの事前教育、運転技能の事前トレーニング、試験対策教材の提供などが有効です。

運行管理者は、

• 運転者の乗務割の作成
• 安全運行の指示
• 点呼による安全確認
• 運転者の健康状態の把握

などの基本的な役割を担っています。

外国人ドライバーを管理する上では、多言語でのコミュニケーション手段の確保、図解や翻訳アプリを活用した確実な指示伝達の工夫、文化的背景を考慮した健康管理、定期的な運転技能のチェックと指導が必要でしょう。

運行管理の実務としては、

• 多言語対応の点呼表や日報の準備
• 運行経路や注意点の視覚的説明
• 緊急時の連絡体制の整備
• 定期的な安全教育の実施

などが求められます。外国人ドライバーが安全に業務を遂行できるよう、言語の壁を考慮したきめ細かな管理と支援を心がけてください。

特定技能雇用契約書とは

特定技能制度で外国人ドライバーを雇用する際は、「特定技能雇用契約書」の締結が必須です。

これは出入国在留管理庁への在留資格申請に添付する法的書類で、外国人が日本人と同等以上の待遇で働くことを保証するための文書です。

項目	内容	備考
報酬額	日本人と同等以上であることを明記	時給・月給・各種手当
支援内容	生活支援や労働支援の内容	支援計画に基づくもの
帰国費用	雇用契約終了時の旅費負担者	原則、企業側負担
言語対応	本人が理解できる言語で契約内容を説明	通訳を活用することが望ましい

この契約書は、支援計画書とセットで提出されることが多く、書面の整合性や法令遵守が求められます。

労働条件通知書（雇用条件書）とは

労働基準法に基づき、外国人を含むすべての労働者に対して交付が義務付けられている書類です。

就業の際に書面で労働条件を明示するものであり、日本語と外国人の母国語の両方で作成するのが望ましいです。

その他、外国人向けに加えるとよい項目

• 宿舎の有無・家賃・光熱費負担
• 日本語教育の有無
• 運転免許取得支援の有無
• 退職時・帰国時の手続きについて

契約書作成時の注意点

• 多言語対応： 契約書と通知書は、可能な限り日本語と外国人が理解できる言語で作成しましょう。
• 説明責任： 内容を丁寧に説明し、理解を確認することが重要です。
• 法令遵守： 労働基準法や出入国管理法など、関連法令に準拠した内容であるかを専門家（行政書士や社労士）に確認することをおすすめします。

5．外国人ドライバー雇用後の定着・育成で押さえるべき4つのポイント

外国人ドライバーを採用した後、いかに定着させ、育成していくかが事業の安定と成長のカギとなります。

せっかく採用した人材が短期間で退職してしまっては、採用コストも教育コストも無駄になってしまいます。

ここでは、外国人ドライバーの定着と育成のために押さえるべき4つの重要ポイントを解説します。

日本語教育と異文化理解の支援方法

外国人ドライバーが日本で安全に業務を遂行し、職場に馴染むためには、日本語能力の向上と日本文化への理解が不可欠です。効果的な支援方法を見ていきましょう。

日本語教育と異文化理解支援は、外国人ドライバーが職場と日本社会に適応するための基盤となります。

単なる業務上の必要性だけでなく、彼らの生活の質を高めるという視点も大切です。

モチベーション維持と評価制度の構築

外国人ドライバーのモチベーションを維持し、パフォーマンスを適切に評価するための制度構築は、定着率向上の重要な要素です。

モチベーション維持と評価制度は表裏一体です。適切な評価が適正な処遇につながり、それがモチベーション向上に結びつきます。

国や文化によって価値観や動機付けの要素が異なることも考慮し、個々の外国人ドライバーに合わせた対応を心がけましょう。

コミュニケーションギャップの解消法

言語や文化の違いによるコミュニケーションギャップは、外国人ドライバー雇用における最大の課題の一つです。

効果的な解消法を実践することで、職場の一体感と業務効率の向上につながります。

指示伝達時の注意点

確実な理解の確認：内容の復唱、質問しやすい雰囲気づくり

文化的背景の考慮：「はい」「いいえ」の意味の違いを理解

重要情報の伝達：口頭と文書の併用、チェックリスト活用

コミュニケーションギャップの解消は、時間と忍耐を要する継続的な取り組みです。双方向のコミュニケーションを心がけ、外国人ドライバーからのフィードバックも積極的に取り入れながら改善していくことが大切です。

キャリア形成とスキルアップ支援

外国人ドライバーの長期的な定着と成長のためには、明確なキャリアパスの提示とスキルアップ支援が不可欠です。

将来の展望が見えることで、モチベーションの維持と自己成長への意欲が高まります。

キャリア形成支援のポイント

キャリア面談の実施

• 定期的な面談（半年〜1年ごと）
• 希望と適性の確認、目標設定と達成計画

ロールモデルの提示

• 先輩外国人ドライバーの成功事例紹介
• メンター制度の導入

キャリア形成とスキルアップ支援は、日本での長期的なキャリアを考える外国人ドライバーにとって大きな魅力となります。

特に特定技能制度では、より高度な在留資格への移行も視野に入れたキャリア支援が効果的です。

これら4つのポイントを押さえた定着・育成策を実施することで、外国人ドライバーの離職率低下と生産性向上を実現できるでしょう。

6．運送業の未来を支える外国人雇用戦略

運送業における外国人ドライバーの雇用は、深刻化する人手不足への有効な対策であるとともに、多様な視点や文化を取り入れる機会でもあります。

特定技能制度の活用により、即戦力となる人材の確保が可能になりました。

導入にはいくつかの課題もありますが、本記事で紹介した方法を実践することで、外国人ドライバーと共に成長する持続可能な運送業の実現につながるでしょう。